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ESG Journal 編集部一覧
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EU議会の交渉責任者、オムニバス法案の簡素化案を公開
6月12日、EUの持続可能性に関するオムニバス法案について、欧州議会で本件の交渉責任者を務めるJörgen Warborn議員は、EU規制の簡素化を目的とした提案草案を公開した。これは、欧州の競争力強化と企業負担の軽減… -
CarbonCount Holdings、5億9200万ドルの20年債を発行―クリーンインフラへの投資拡大
6月9日、持続可能なインフラ投資で知られるHA Sustainable Infrastructure Capital(HASI)と、グローバル投資会社KKRは、共同投資ビークルであるCarbonCount Holdin… -
ミュンヘン再保険、気候関連国際イニシアチブから脱退 独自の気候戦略へ移行
6月6日、ミュンヘン再保険(Munich Re)は、NZADA(Net Zero Asset Owner Alliance)、NZAM(ネット・ゼロ・アセット・マネージャー・イニシアティブ)、Climate Actio… -
欧州核融合に巨額投資 プロキシマ、221億円調達
6月11日、ドイツの核融合スタートアップ「プロキシマ・フュージョン」は、シリーズAラウンドで1億3000万ユーロ(約221億円)の資金調達を実施したと発表した。欧州の民間企業による核融合分野の資金調達としては過去最大規… -
農業の未来を描く──「イノベーション戦略2025」公表
6月6日、農林水産省は「農林水産研究イノベーション戦略2025」を公表した。これは、4月に閣議決定された新たな「食料・農業・農村基本計画」に基づく初の研究戦略であり、食料安全保障の強化や持続可能な食料システムの確立を支… -
「対日直接投資促進プログラム2025」GXも重点分野に
6月、日本政府は外国資本の呼び込みを強化する新方針「対日直接投資促進プログラム2025(案)」を決定した。2030年に投資残高を120兆円、さらに2030年代前半に150兆円とする目標を掲げ、従来の100兆円目標を大幅… -
米Runwise、シリーズBで5,500万ドル調達
6月9日、ニューヨークを拠点にスマートビルディング向けの運用オペレーションシステムを開発するRunwiseは、シリーズBラウンドで5,500万ドル(約80億円)の資金調達を実施した。主導したのはAI分野で先端投資を展開… -
SWENキャピタル、世界最大級の海洋インパクトファンドで1.6億ユーロを調達
6月7日、非上場責任投資のリーダーであり、海洋持続可能性に特化した投資の先駆者であるスウェン・キャピタル・パートナーズは、海洋生物多様性の再生に特化したインパクトベンチャーファンド「SWEN Blue Ocean 2」… -
グリーンプロジェクトテクノロジー、スコープ3削減へ新基盤 サプライヤーの再エネ調達支援
6月5日、環境関連ソリューション大手のACTグループ傘下、グリーン・プロジェクト・テクノロジーズは5日、企業のサプライチェーン(供給網)全体の脱炭素化を支援する新デジタルプラットフォーム「act50」の提供を開始したと… -
公益通報者保護の限界を指摘──労弁が改正法案に声明
5月7日、日本労働弁護団は、「公益通報者保護法改正法案」に対する声明を発表した。声明は、同法案がフリーランス保護の明文化や解雇・懲戒時の立証責任転換など一定の前進を含む一方で、依然として重大な課題が残されていると指摘し…
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SSBJ公開草案の重要ポイント解説:今後の気候変動の情報開示はどう動くか2024年3月29日、サステナビリティ基準委員会(SSBJ)が国内のサステナビリティ開示基準の草案…