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ESG Journal 編集部一覧
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豪州クライメート・テックに30百万豪ドル──CTPファンドが初回クローズ、脱炭素技術の商業化を加速
6月17日、シドニー発。Climate Tech Partners(CTP)は、新設ファンドの初回クローズを完了し、豪州のクリーンエネルギー金融公社(CEFC)とAustralian Ethical Investmen… -
- 2025/6/30
- コラム・レポート
ESMAのESG評価機関規則がもたらす変化と企業への影響(26年7月適用)
2025年6月20日、欧州証券市場監督局(ESMA)が策定を進める新たなESG評価規則「Regulation (EU) 2024/3005」の運用に向けたコンサルテーションに対し、ノルウェー公的年金基金GPFGの運用を… -
SEC、ESG強化を含む一連の規制案を正式に撤回
6月17日、米証券取引委員会(SEC)は、2022年3月から2023年11月の間に公表していた一連の規制案を正式に撤回することを発表した。 対象となるのは、株主提案の除外基準に関する修正案、予測データ分析に関連す… -
国交省、2050年カーボンニュートラルへ向け水素・アンモニア・CO2輸送船の需要予測を試算
6月20日、国土交通省海事局は「将来の船舶需要予測検討タスクフォース」において、水素やアンモニア、CO2といったカーボンニュートラル実現に不可欠な新たなエネルギー・資源の輸送を担う貨物船の需要量を2050年までの長期視… -
ファイバー・グローバル、2,000万ドルを調達
6月17日、米国のサステナブル建材スタートアップ、ファイバー・グローバルは、シリーズAラウンドで2,000万ドル(約32億円)を調達したと発表した。リード投資家はDBL Partnersで、同ファンドの創業者Ira E… -
SAPとClimeworksが提携、炭素除去で企業の脱炭素化を支援
6月17日、ドイツのソフトウェア開発大手SAPとスイスで炭素回収を手掛けるClimeworksは戦略的パートナーシップを締結したことを発表した。SAPは2034年までに合計3万7,000トンの炭素除去クレジットを確保す… -
ECB、自然損失リスクを初開示
6月12日、欧州中央銀行(ECB)は、3回目となる気候関連の財務情報を開示した。保有資産の二酸化炭素排出量が減少し続ける一方、今回初めて生物多様性の損失といった「自然関連リスク」への暴露を測る新指標を導入したことを明ら… -
ノルウェーとスイス、CO₂回収・貯留で国際協力を強化する画期的合意締結
6月17日、オスロで開催された「ロングシップ」発足式において、ノルウェーとスイスは二国間協定に署名し、二酸化炭素回収・利用・貯留(CCUS)および炭素除去(CDR)分野での国境を越えた協力を強化する方針を示した。 … -
カーボン・アップサイクリング、1,800万ドルを調達─低炭素セメント技術で建設業の再構築へ
6月18日、カナダ・カルガリーに拠点を置き環境素材を開発するCarbon Upcycling Technologiesは、1,800万ドル(約28億円)の資金調達を完了したと発表した。主導したのは米国のインパクト投資企… -
- 2025/6/26
- 国内ニュース
ナスダック、「カーボンアカデミー」開設―企業の脱炭素戦略を支援
6月、米証券取引所ナスダックは、炭素除去(CDR)分野の専門組織AirMiners(エアマイナーズ)と共同で、オンライン講座「ナスダック・カーボンアカデミー」を開設したと発表した。企業のサステナビリティ担当者らが、複雑…
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- - ISSB基準に関する最新動向から企業価値向上に向けた戦略的情報開示についてまで、講演と対談を通…
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2024/5/15
ウェルビーイングとは?5つの要素から企業に求められる対応を解説上場企業であれば気候変動の情報開示が当たり前になってきたのと同じく、人材のウェルビーイングの実現に… -
2024/5/7
CSRDとは。日本企業に与える影響と今すぐできる対応を紹介。CSRD(Corporate Sustainability Reporting Directive… -
2024/4/30
ESG投資とは。改めて考える重要性とESG経営のメリット・今後の課題ESG投資の流れは国内外において拡大を続けている分野であり、注目を集めている。投資家のニーズに応え… -
2024/4/16
SSBJ公開草案の重要ポイント解説:今後の気候変動の情報開示はどう動くか2024年3月29日、サステナビリティ基準委員会(SSBJ)が国内のサステナビリティ開示基準の草案…