日本の気候変動、科学的根拠を基盤に政策展開 気象庁が解説手引きを公表
3月、気象庁は「日本の気候変動2025」を基にした解説手引きを公表した。地方公共団体や事業者が気候変動の説明や施策検討を行う際の...
米マイクロソフト、バイオ炭で最大規模の炭素除去契約 1,000万単位を10年...
3月25日、米マイクロソフトは、米国企業Liferaftとバイオ炭による炭素除去ユニット100万機を10年間で供給する契約を締結...
金融庁、ガバナンス・コード改訂議論公表ーー人的資本・サステナビリティ...
3月27日、金融庁は「コーポレートガバナンス・コードの改訂に関する有識者会議」（2月26日開催）における議事録を公表した。本議論...
水資源の再配分で食料と雇用を同時確保 世界銀行が新枠組み提示
3月19日、世界銀行グループは報告書「食事と栄養で実現する繁栄」を公表し、食料システム全体での水資源管理の見直しが、将来の食料需...
バイオガス技術を手掛けるSistema.bio、農家向け炭素金融「FarmCarbon」始...
3月17日、バイオガス技術を手掛けるSistema.bioは、小規模農家に直接気候資金を供給する炭素金融スキーム「FarmCar...
英教会年金基金、気候後退の銀行に反対票 2026年株主総会で統治責任を追及
3月24日、英国国教会年金基金（Church of England Pensions Board）は、気候関連コミットメントを下...
