CSRD（Corporate Sustainability Reporting Directive：企業サステナビリティ報告指令）とは、欧州を中心としたサスティナビリティ情報開示の規制であり、2024年度の会計年度から規制適用が予定されている。欧州に進出している日本企業も、本規制へ対応を求められている中、CSRDへの理解が十分でないと感じる場合もあるだろう。本稿では、CSRDの概要から適用時期、ESRSとの違い、TCFDとの使い分けなど対応を準備するのに必要な情報をまとめて説明している。ぜひ、理解促進に活用いただきたい。

CSRDとは

CSRDとは、2023年の1月に発行され2024年の会計年度から適用が開始となった「サスティナビリティ情報開示」に関する欧州での制度（指令）のこと。欧州において対象となる企業はこの制度に基づき開示情報を整理する必要がある。2023年以前より、欧州ではNFRD（Non-Financial Reporting Directive）があったものの、新しい国際的な認識との乖離や対象となる企業が限定的だったこともあり、このたびCSRDに置き替えられた。

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執筆者紹介

竹内　愛子 （ESG Journal 専属ライター） 大手会計事務所にてサステナビリティ推進や統合報告書作成にかかわるアドバイザリー業務に従事を経て、WEBディレクションや企画・サステナビリティ関連記事の執筆に転身。アジアの国際関係学に関する修士号を取得、タイタマサート大学留学。専門はアジア地域での持続可能な発展に関する開発経済学。