CSRDとは。日本企業に与える影響と今すぐできる対応を紹介。

CSRD(Corporate Sustainability Reporting Directive:企業サステナビリティ報告指令)とは、欧州を中心としたサスティナビリティ情報開示の規制であり、2024年度の会計年度から規制適用が予定されている。欧州に進出している日本企業も、本規制へ対応を求められているところであり、対応を進めている。今後、CSRDの適用範囲は広がって行く可能性があり、日本側でもCSRDへの理解をさらに深めておくとよいだろう。今回は、CSRDの概要や対応のポイントを説明する。

CSRDとは

CSRDとは、2023年の1月に発行され2024年の会計年度から適用が開始となった「サスティナビリティ情報開示」に関する欧州での制度(指令)のこと。欧州において対象となる企業はこの制度に基づき開示情報を整理する必要がある。2023年以前より、欧州ではNFRD(Non-Financial Reporting Directive)があったものの、新しい国際的な認識との乖離や対象となる企業が限定的だったこともあり、このたびCSRDに置き替えられた。


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