※2024年12月21日公開済みの記事（2024年11月時点の情報を基に作成された）に2025年7月時点の情報を一部更新し再掲している。

SSBJ公開草案が2024年3月に公開され、2025年3月に最終化される予定であり、2025年4月から早期適用（任意適用）が可能になっている。、株式時価総額3兆円以上のプライム市場上場企業に対し、2027年3月期からSSBJ基準の適用を開始し、翌期から第三者保証を義務付ける。以降、1兆円以上〜3兆円未満、5,000億円以上〜1兆円未満の企業も順次対象とされ、2029年までに段階的に導入される予定である。（2025年7月更新）。

企業によっては、公開草案が適用されるまではまだ時間があるものの、開示する情報は適用時期よりも前の期間から収集する必要があるだろう。加えて、開示にむけて自社内の整備状況や対応状況について、なるべく早めに把握しておき、本適用までに課題を減らしておくほうが望ましい（2025年7月更新）。

本記事では2024年の公開草案に寄せられたFAQなどに基づき、気候変動に関する開示準備にむけたオリジナルチェックリストを紹介。公開草案が公表されており、気候変動開示に向けたっ準備を進めている場合が多いだろう。

ESG Journalでは、「SSBJ サステナビリティ開示テーマ別基準 第2号」と本チェックリストを比較し、チェック項目と要件の相違点を確認した。ぜひダウンロードして、自社の対応状況を確認し準備に役立ててほしい。

資料をダウンロードするには無料会員登録を行うと可能になります。

会員登録の４つの特典

すでに登録済みの方はログイン

執筆者紹介

竹内　愛子 （ESG Journal 専属ライター） 大手会計事務所にてサステナビリティ推進や統合報告書作成にかかわるアドバイザリー業務に従事を経て、WEBディレクションや企画・サステナビリティ関連記事の執筆に転身。アジアの国際関係学に関する修士号を取得、タイタマサート大学留学。専門はアジア地域での持続可能な発展に関する開発経済学。