SSBJ公開草案が2024年3月に公開され、2025年3月に最終化される予定であり、2025年4月から早期適用（任意適用）が可能になっている。ただし、本格適用は、2027年3月期のプライム上場企業（時価総額3兆円以上）の企業となり、2028年には時価総額1兆円以上、2029年3月期には時価総額5000億円以上の企業が対象になる議論がされている（2024年10月現在）。

公開草案が適用されるまではまだ時間があるものの、開示する情報は適用時期よりも前の期間から収集する必要があるだろう。加えて、開示にむけて自社内の整備状況や対応状況について、なるべく早めに把握しておき、本適用までに課題を減らしておくほうが望ましい。

そこで、本記事では公開草案や寄せられたFAQなどに基づき、気候変動に関する開示準備にむけたオリジナルチェックリストを紹介している。ぜひダウンロードして、対応状況を確認し、早めの準備に役立ててほしい。

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執筆者紹介

竹内　愛子 （ESG Journal 専属ライター） 大手会計事務所にてサステナビリティ推進や統合報告書作成にかかわるアドバイザリー業務に従事を経て、WEBディレクションや企画・サステナビリティ関連記事の執筆に転身。アジアの国際関係学に関する修士号を取得、タイタマサート大学留学。専門はアジア地域での持続可能な発展に関する開発経済学。