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TotalEnergies、ドローンベースのシステムを世界的に展開 メタン排出量の新目標をバックアップ
5月16日、エネルギー大手TotalEnergiesは、新たなメタン排出量削減目標を発表し、2020年比で2025年までに50%、2030年までに80%の削減を目指すと発表した。また、同社が運営するガス施設全体のメタン… -
Investor Agenda、機関投資家に向けた気候変動対策に関するケーススタディを発表
1月12日、 Investor Agendaは、より多くの機関投資家が気候変動対策に取り組むよう、投資家向け気候変動対策(ICAP)のベストプラクティスに焦点を当てた一連のケーススタディを発表した。 ケーススタデ… -
Climate Votes、アセットオーナーと運用会社の議決権行使に関する調査レポートを発表
12月、Climate Votesは、Net Zero Asset Owners Alliance(AoA)の気候変動に関する投票記録と委任状による投票を調査した新しいレポートを発表した。その結果、全体的に透明性が低く… -
G7外務・開発担当大臣による会合が開催。インフラ面でのASEANとの提携を強化
12月11日、12日、G7の外務・開発担当大臣は会合を開き、共通の利益や価値観、経済・安全保障上のパートナーとしての協力関係について議論した。 本会合における外務大臣の声明では、第26回国連気候変動枠組条約グラス… -
イギリス政府、森林保護を目的としたサプライチェーンの取り締まり強化を発表
12月3日、英国政府は、環境法に盛り込まれた新たな措置の実施方法に関する協議を開始し、違法な森林破壊に対処するためにサプライチェーンの取り締まりを強化する計画を強化した。 この協議は、違法な森林破壊をこれまで以上… -
財務省、グリーンボンド発行に伴う課題を指摘
12月1日、財務省の神田真人財務官は、ブルームバーグとのインタビューにて、政府としてグリーンボンド(環境債)を発行する可能性について、実際の発行には課題があるとして「拙速な対応に陥らないような慎重な検討が必要」との認識… -
Net-Zero Asset Owner Alliance、気候変動資金の動員に向け「Scaling Blended Finance」を発表
11月29日、Net-Zero Asset Owner Allianceは、ネット・ゼロ・エコノミーの構築に必要な巨額の気候変動対策資金を新興市場に動員するために、スケールアップしたブレンデッド・ファイナンス・ソリュー… -
資源エネルギー庁、第41回総合資源エネルギー調査会を開催
11月18日、経済産業省資源エネルギー庁は第41回総合資源エネルギー調査会 電力・ガス事業分科会 電力・ガス基本政策小委員会を開催した。 本調査会における議題は、「2021 年度冬季に向けた対策について」「今後の… -
S&P Global PlattsとXpansiv、ボランタリーカーボン市場の発展に向け提携
エネルギーおよびコモディティ市場の情報、ベンチマーク、分析を提供するS&P Global Plattsと、ESGに特化したコモディティマーケットプレイスを提供するXpansivは、世界の炭素市場における透明性の… -
大東建託、脱炭素住宅の拡大に向けZEH賃貸住宅の提案を標準化
11月18日、大東建託株式会社は、ZEH賃貸住宅 (ゼロエネルギーハウス) の販売が可能な138支店において、木造賃貸住宅商品より順次、ZEHを標準とした賃貸事業の提案を開始すると発表した。また、大東建託は管理する既存…