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カテゴリー:国内
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主要公的年金基金、PRIへの署名年内に
6月21日、日本政府は新しい資本主義実現会議合同会議・経済財政諮問会議を合同開催し、「新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画2024年改訂版」「経済財政運営と改革の基本方針2024」を閣議決定した。30年ぶりの高… -
シェルパ、東洋経済新報社とシステム連携契約を締結
7月23日、シェルパ・アンド・カンパニー株式会社が開発・提供する企業向けESG情報開示支援クラウド「SmartESG」と東洋経済新報社が実施する「東洋経済CSR調査」がシステム連携契約を締結したと発表した。「東洋経済第… -
ファームノートHD、GHG削減に向け乳用牛の消化管由来メタン測定試験の開始へ
7月8日、ファームノートホールディングス(ファームノートHD)は、エス・ディー・エス バイオテック、出光興産と、サステナブルな酪農畜産経営を実現するために三社共同試験を開始したと発表した。 本試験は、ファームノー… -
JCI、1.5℃目標に整合する2035年目標を政府に求める。216団体が賛同
7月8日、気候変動イニシアティブ(JCI)は、「1.5度目標と整合する野心的な2035年目標を日本政府に求める」メッセージを公表した。同メッセージは「2035年GHGs削減66%以上のNDC(次期温室効果ガス削減目標)… -
自然エネルギー財団、新エネルギー基本計画に向けて新シナリオを発表
6月19日、自然エネルギー財団は「脱炭素へのエネルギー転換シナリオ:2035年自然エネルギー電力80%を軸に」を公表した。経済産業省資源エネルギー庁にて現在新しいエネルギー基本計画の検討が行われている中、財… -
海産研が洋上風力人材確保のための新たな枠組みの設立を発表
6月21日、一般社団法人海洋産業研究・振興協会(海産研)ほか9社は、「洋上風力人材推進協議会(ECOWIND)」の設立を発表した。この枠組みは企業と学生をつなぐことで、長期にわたる洋上風力発電事業を支える人材の確保を目… -
改正入管法成立 技能実習廃止で育成就労の創設
6月14日、衆議院本会議で「出入国管理及び難民認定法及び外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律の一部を改正する法律案」が可決し、成立した。 改正法では主に以下の内容が含まれる 技能実… -
「男女平等度ランキング2024」日本は146カ国中118位でG7最下位
6月11日、世界経済フォーラム(WEF)は2024年のグローバル・ジェンダー・ギャップ・レポートを発表した。2024年版のグローバル・ジェンダー・ギャップ・レポートは、経済的参加と機会、教育達成、健康と生存、政治的エン… -
経済産業省とNEDO、浮体式洋上風力発電実証事業の事業者を決定
6月11日、経済産業省及び国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)は、グリーンイノベーション基金「洋上風力発電の低コスト化」プロジェクトにおける浮体式洋上風力発電実証事業を実施する事業者を決定した… -
国総研、インフラ分野のGHG排出量算定マニュアル案を公表
6月6日、国総研(国土技術政策総合研究所)は、インフラ分野における温室効果ガス(GHG)排出削減効果を定量的に評価するため、「インフラ分野における建設時のGHG排出量算定マニュアル案」を作成し、公表した。 205…