カテゴリー：国内

• • 2025/6/13
  • 国内, 国内ニュース

  テレビ業界に人権軽視の懸念、国際NGOの調査で浮き彫り

  6月3日、国際人権NGOヒューマンライツ・ナウ（HRN）は、日本のテレビ局における人権への取り組みに関するアンケート調査の結果を公表した。本調査は、旧ジャニーズ問題やフジテレビ問題など、メディア・エンターテインメント業…
• • 2025/6/12
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  環境省、中小企業の脱炭素化支援へ新指針 – 地域ぐるみで推進

  5月19日、環境省は中小企業の脱炭素経営を推進するための「地域ぐるみでの支援体制構築ガイドブック（令和６年度版）」を公表した。地域金融機関や自治体、商工会議所などが連携し、各地域の特性を活かした支援体制の構築・継続と、…
• • 2025/6/10
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  GPIF、第10回「機関投資家のスチュワードシップ活動に関する上場企業向けアンケート集計結果」を公表

  年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）は、運用受託機関のスチュワードシップ活動に関する評価および「目的を持った建設的な対話（エンゲージメント）」の実態と変化を把握するため、毎年実施している上場企業向けアンケートの第…
• • 2025/6/6
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  2025年4月発行｜東証「コーポレート・ガバナンス白書」要点──形式から実質へ、企業価値向上を問う改革

  4月発行の「コーポレート・ガバナンス白書2025」において、東京証券取引所は上場会社3,831社のガバナンス状況を徹底分析し、実効性ある改革の現状と課題を提示した。 本白書は2007年以降、隔年で発刊しており、2…
• • 2025/6/3
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  価格転嫁の適正化へ向けた法改正が成立　下請取引の公正化と物流対応も強化

  5月16日、参議院本会議にて、「下請代金支払遅延等防止法及び下請中小企業振興法の一部を改正する法律案」が改正された。政府は3月11日に、発注者・受注者間の対等な関係に基づく価格転嫁と取引の適正化を図るため、改正案を提出…
• • 2025/6/3
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  公取委、スマホソフトウェア競争促進法を12月18日施行へ　指針案など公表し意見募集開始

  5月15日、公正取引委員会は、「スマートフォンにおいて利用される特定ソフトウェアに係る競争の促進に関する法律（スマホソフトウェア競争促進法）」の施行日を12月18日とすることを発表し、関連政令・規則案および指針案等に関…
• • 2025/5/29
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  ZEH定義を刷新、省エネと再エネの自立性向上を狙う — 経産省が新基準を発表

  5月12日、経済産業省資源エネルギー庁は、ZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）の定義を大幅に見直す方針を示した。これは、第48回省エネルギー・新エネルギー小委員会にて明らかにされたもので、ZEHの要件に「更なる省…
• • 2025/5/28
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  神戸港で水素燃料荷役機械の実証開始　脱炭素化に向けた国交省のCNP構想

  4月17日、国土交通省は、2050年カーボンニュートラルの実現に向けて進める「カーボンニュートラルポート（CNP）」形成の一環として、神戸港において水素を燃料とする荷役機械の現地稼働実証を開始したと発表した。CNPは、…
• • 2025/5/27
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  食品ロスの裏にある不公正な商慣行──公取委が取引実態を調査、公表へ

  5月12日、公正取引委員会は、飲食料品の製造から販売・消費に至る取引実態の調査を実施し、その結果を発表した。背景として、フードサプライチェーンにおける不公正な商慣行が食品ロスを助長し、経済的・環境的に深刻な影響を与えて…
• • 2025/5/26
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  GPIF、企業から見たESG対話の現状と課題を公表　「ボックスティッキング」の懸念も浮き彫りに

  4月30日、年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）は、2024年5月に実施した「第9回機関投資家のスチュワードシップ活動に関するアンケート」の回答企業のうち、協力を得た33社に対して行ったインタビュー結果を「企業イ…