カテゴリー：国内

• • 2025/7/14
  • 国内, 国内ニュース

  GPIFがESGの影響を検証する最終報告書を公表

  6月、年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）は、ESG要素が企業価値や投資収益に与える影響を定量的に分析した最終報告書を発表した。本報告書は、日本企業を対象に、ESG関連のKPIとトービンのq、PBR、ROE、時価…
• • 2025/7/10
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  大規模事業者に排出量取引を義務化へ──7月2日、GX制度設計が本格始動

  7月2日、経済産業省GXグループは、2026年度から開始予定の排出量取引制度（GX-ETS）の制度設計に向けた小委員会の初会合を開催した。会合では、制度の対象、算定・確認方法、排出枠の割当て、市場設計など、制度開始に必…
• • 2025/7/7
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  リチウムイオン電池の不適切排出で火災事故多発　国が回収・処分実態を調査

  6月25日、総務省はリチウムイオン電池（LIB）等の回収・再資源化に関する調査結果を公表した。LIB搭載製品の利用拡大と多様化に伴い、市区町村の回収ごみに混入したLIB等が原因で焼却施設や処理施設での火災事故が相次ぎ、…
• • 2025/7/2
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  シェルパ、国際サステナビリティ基準審議会（ISSB）理事・小森氏をゲストにウェビナー「ISSBが示すサステナビリティ情報開示の考え方」を実施

  - ISSB基準に関する最新動向から企業価値向上に向けた戦略的情報開示についてまで、講演と対談を通して掘り下げる - シェルパ・アンド・カンパニー株式会社（本社：東京都品川区、代表取締役CEO 杉本淳、以下シェル…
• • 2025/6/30
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  国交省、2050年カーボンニュートラルへ向け水素・アンモニア・CO2輸送船の需要予測を試算

  6月20日、国土交通省海事局は「将来の船舶需要予測検討タスクフォース」において、水素やアンモニア、CO2といったカーボンニュートラル実現に不可欠な新たなエネルギー・資源の輸送を担う貨物船の需要量を2050年までの長期視…
• • 2025/6/25
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  日本の脱炭素技術、世界へ──「みどり脱炭素コンソーシアム」会員募集開始

  6月10日、農林水産省は、温室効果ガス（GHG）排出削減技術の海外展開を推進する「みどり脱炭素海外展開コンソーシアム」の設立と、企業・団体の入会受付開始を発表した。 本コンソーシアムは、5月に策定された農林水産分…
• • 2025/6/25
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  環境省、新ガイドライン公表：BBNJ協定に対応した「公海等における環境影響評価」

  6月10日、環境省は国連公海等生物多様性協定（BBNJ協定）第4部に基づく国内実施指針として「公海等における環境影響評価の実施に関するガイドライン」を公表した。国際連合海洋法条約に基づき、日本が公海や深海底で実施する活…
• • 2025/6/20
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  農業の未来を描く──「イノベーション戦略2025」公表

  6月6日、農林水産省は「農林水産研究イノベーション戦略2025」を公表した。これは、4月に閣議決定された新たな「食料・農業・農村基本計画」に基づく初の研究戦略であり、食料安全保障の強化や持続可能な食料システムの確立を支…
• • 2025/6/19
  • 国内, 国内ニュース

  「対日直接投資促進プログラム2025」GXも重点分野に

  6月、日本政府は外国資本の呼び込みを強化する新方針「対日直接投資促進プログラム2025（案）」を決定した。2030年に投資残高を120兆円、さらに2030年代前半に150兆円とする目標を掲げ、従来の100兆円目標を大幅…
• • 2025/6/18
  • 国内, 国内ニュース

  公益通報者保護の限界を指摘──労弁が改正法案に声明

  5月7日、日本労働弁護団は、「公益通報者保護法改正法案」に対する声明を発表した。声明は、同法案がフリーランス保護の明文化や解雇・懲戒時の立証責任転換など一定の前進を含む一方で、依然として重大な課題が残されていると指摘し…