カテゴリー：国内

• • 2025/6/25
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  日本の脱炭素技術、世界へ──「みどり脱炭素コンソーシアム」会員募集開始

  6月10日、農林水産省は、温室効果ガス（GHG）排出削減技術の海外展開を推進する「みどり脱炭素海外展開コンソーシアム」の設立と、企業・団体の入会受付開始を発表した。 本コンソーシアムは、5月に策定された農林水産分…
• • 2025/6/25
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  環境省、新ガイドライン公表：BBNJ協定に対応した「公海等における環境影響評価」

  6月10日、環境省は国連公海等生物多様性協定（BBNJ協定）第4部に基づく国内実施指針として「公海等における環境影響評価の実施に関するガイドライン」を公表した。国際連合海洋法条約に基づき、日本が公海や深海底で実施する活…
• • 2025/6/20
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  農業の未来を描く──「イノベーション戦略2025」公表

  6月6日、農林水産省は「農林水産研究イノベーション戦略2025」を公表した。これは、4月に閣議決定された新たな「食料・農業・農村基本計画」に基づく初の研究戦略であり、食料安全保障の強化や持続可能な食料システムの確立を支…
• • 2025/6/19
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  「対日直接投資促進プログラム2025」GXも重点分野に

  6月、日本政府は外国資本の呼び込みを強化する新方針「対日直接投資促進プログラム2025（案）」を決定した。2030年に投資残高を120兆円、さらに2030年代前半に150兆円とする目標を掲げ、従来の100兆円目標を大幅…
• • 2025/6/18
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  公益通報者保護の限界を指摘──労弁が改正法案に声明

  5月7日、日本労働弁護団は、「公益通報者保護法改正法案」に対する声明を発表した。声明は、同法案がフリーランス保護の明文化や解雇・懲戒時の立証責任転換など一定の前進を含む一方で、依然として重大な課題が残されていると指摘し…
• • 2025/6/18
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  ESG債市場転機に～国内発行額が減少 日銀サーベイ

  ６月6日に日本銀行が公表した調査で、国内のESG債（環境・社会・ガバナンス債）市場が転換点を迎えていることが明らかになった。これまで拡大を続けてきた年間発行額が2024年に初めて減少し、投資家の裾野の広がりも限定的であ…
• • 2025/6/13
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  テレビ業界に人権軽視の懸念、国際NGOの調査で浮き彫り

  6月3日、国際人権NGOヒューマンライツ・ナウ（HRN）は、日本のテレビ局における人権への取り組みに関するアンケート調査の結果を公表した。本調査は、旧ジャニーズ問題やフジテレビ問題など、メディア・エンターテインメント業…
• • 2025/6/12
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  環境省、中小企業の脱炭素化支援へ新指針 – 地域ぐるみで推進

  5月19日、環境省は中小企業の脱炭素経営を推進するための「地域ぐるみでの支援体制構築ガイドブック（令和６年度版）」を公表した。地域金融機関や自治体、商工会議所などが連携し、各地域の特性を活かした支援体制の構築・継続と、…
• • 2025/6/10
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  GPIF、第10回「機関投資家のスチュワードシップ活動に関する上場企業向けアンケート集計結果」を公表

  年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）は、運用受託機関のスチュワードシップ活動に関する評価および「目的を持った建設的な対話（エンゲージメント）」の実態と変化を把握するため、毎年実施している上場企業向けアンケートの第…
• • 2025/6/6
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  2025年4月発行｜東証「コーポレート・ガバナンス白書」要点──形式から実質へ、企業価値向上を問う改革

  4月発行の「コーポレート・ガバナンス白書2025」において、東京証券取引所は上場会社3,831社のガバナンス状況を徹底分析し、実効性ある改革の現状と課題を提示した。 本白書は2007年以降、隔年で発刊しており、2…