改正電気事業法が成立 送電網整備や電源投資、太陽光設備の安全対策を強化
7月17日、電気事業法の一部を改正する法律案が参議院本会議で可決・成立した。ロシアによるウクライナ侵略や中東情勢の緊迫化を背景と...
Appier、TCFD提言に基づく情報開示を開始 気候リスク評価とGHG排出量を公表
7月24日、Appier Groupは、TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）提言に基づく情報開示を実施し、「ガバナンス...
金融庁、コーポレートガバナンス・コード2026年改訂版を確定 サステナビ...
7月21日、金融庁と東京証券取引所は、コーポレートガバナンス・コード（2026年改訂版）を確定し、公表した。4月10日から5月1...
GX率先実行宣言を刷新へ 「プラチナグレード」新設、関連予算の審査で加点
7月、経済産業省「GX需要創出に向けた官民研究会」は、「GX率先実行宣言」の見直し方針に関する中間とりまとめを公表した。GX製品...
農水省、農産物の環境負荷低減ガイドラインで国際基準との整合性を整理 別...
7月、農林水産省は「農産物の環境負荷低減に関する評価・表示ガイドライン」の別冊として、主要な国際基準等との整合性を整理した資料を...
金融庁、情報開示のあるべき姿を議論 開示書類の役割分担や相互参照の活用
6月30日、金融庁は、金融審議会「ディスクロージャーワーキング・グループ：WG（5/18開催）」の議事録を公表した。WGでは、有...
サステナビリティ保証の責任の所在は監査役か 審議会で「ガバナンス責任...
6月26日、金融庁は企業会計審議会「サステナビリティ情報保証部会（5月25日開催分）」の議事録を公表した。議事録では、サステナビ...
環境省、ネイチャーポジティブ調達指針案を公表 企業向けガイドラインで...
6月15日、環境省は企業によるネイチャーポジティブ調達の実践を支援するため、「調達におけるネイチャーポジティブの実践のためのガイ...
金融庁、ESG評価の実態調査を公表 投資家はESGデータの信頼性向上を期待
6月23日、金融庁はサステナブルファイナンスの推進に向けた制度や市場環境の整備について議論する「サステナブルファイナンス有識者会...
金融庁、金融分野のAI活用で論点整理 生成AIの実装進展を反映
金融庁は「AIディスカッションペーパー（第1.1版）」を公表し、金融分野におけるAIの健全な利活用に向けた初期的な論点を整理した...