第１条（ESG Journal）
「ESG Journal」（以下「本サービス」といいます）とは、シェルパ・アンド・カンパニー株式会社（以下「当社」といいます）が提供するインターネット上の情報ウェブサイト（https://esgjournaljapan.com）および当該サイトに付随するメール配信その他の各種情報提供サービスの総称をいいます。

第２条（利用規約）
１．本サービスの利用をする者（以下「利用者」といいます）は、本利用規約（以下「本規約」といいます）に従って、本サービスを利用するものとします。
２．利用者が、本サービスに含まれるコンテンツや情報を閲覧・使用・ダウンロードした場合には、本規約に同意したものとみなします。
３．本規約の内容は利用者への事前の通知なしに必要に応じて変更することがありますので、本サービスをご利用の際には本サービス上に掲載されている最新の本規約をご確認ください。
４．当社が前項に基づき本規約の内容変更を行った後、利用者が本サービスを利用した場合、当該利用者が本規約の変更を承諾したものとみなします。

第３条（会員）
１．利用者のうち、会員サービスを利用する者（以下「会員」といいます）とは、会員サービスに個人情報を登録（以下「会員登録」といいます）し、当社がこれを承認した者をいいます。当該会員登録および承認の後、会員は会員サービスにおける会員向けサービス（以下「会員サービス」といいます）を利用できるものとします。
２．会員は会員サービスに会員登録した時点で、本規約の内容をすべて承諾し自分の意思で登録したものとみなされます。

第４条（会員の責任および会員登録情報の修正等）
１．会員サービスの利用者は、登録時および利用開始後に当社が会員にお知らせする方法に従って会員サービスを利用するものとします。代理による登録は一切認めません。万一、代理で登録された場合は、当該代理登録により生じた一切の行為の責任および義務については代理登録者および本人双方が負うものとします。
２．会員は責任をもって会員サービスを利用するものとします。
３．会員登録の際に登録した個人情報およびその他の情報は、会員自らがその内容につき責任を負うものとします。会員が提供した個人情報が正確および最新でなかったこと、および、その内容の不備・齟齬などに起因して取引先等から何らかの異議、請求もしくは要求などがなされた場合には、会員は、自己の費用負担と責任で対処するものとし、当社に一切の迷惑をかけないことを保証するものとします。会員サービス利用者本人に関する項目は、必ず会員サービス利用者本人の情報をご登録下さい。なお、当社は、会員が本規約に違反している、または第三者に損害を与えていると判断した場合、当該会員に対し事前に通知することなく、登録されている会員情報を変更、削除または抹消することがあります。
４．会員が、会員登録後の一定期間に本サービス上の会員専用ページに一度もログインしなかった場合には、会員データベースのメンテナンスの際に会員登録が抹消されることがあります。
５．登録メールアドレスおよびパスワードは登録者本人が責任をもって管理して下さい。登録メールアドレスおよびパスワードの第三者の盗用に伴う損害の発生ついて当社は一切の責任を負いません。取得した登録メールアドレスおよびパスワードについては自分以外のいかなる人への貸与・譲渡も認めません。登録者による利用に限定してください。登録メールアドレスおよびパスワードの貸与・譲渡に伴う損害の発生について、当社は一切の責任を負いません。

第５条（禁止行為）
利用者は、本サービス上で以下の行為を行ってはならないものとします。
（１）虚偽または不正確な情報を登録する行為
（２）著作権、商標権、プライバシー権、氏名権、肖像権、名誉等の他人の権利を侵害する行為
（３）個人や団体を誹謗中傷する行為
（４）法令、公序良俗に反する行為、またはその恐れのある行為
（５）犯罪及びそれに関する行為
（６）本サービスを利用しての営利を目的とした情報提供やコンサルティングサービス、アドバイザリーサービス等の一切の行為（本項に規定する行為を希望する事業者は、事前に当社と協議の上、承諾を得る必要があります）
（７）本サービスの提供を受ける権利を第三者と共有、あるいは第三者に貸与、譲渡または売り渡すことはできません。また、第三者に使用承諾または名義を変更する行為、質権の設定その他の担保に供する行為はできません。
（８）本サービスの運営を妨げる行為、または当社の信頼を毀損する行為

第６条（会員サービスの終了）
当社は、会員において次に掲げる事項に該当する事由が生じた場合は、当該会員に対し事前に通知することなく、当該会員の会員サービスの全部または一部の利用を一時中止し、または会員サービスの会員から除名し、会員情報を当社の判断で削除することができます。
（１）会員が本規約に定める各事項に違反した場合
（２）会員が虚偽または不完全な情報を登録している場合
（３）正当な理由なく返信を要する当社からの連絡にご返信いただけない場合
（４）本サービスの範囲を超える要望を繰り返し行う場合
（５）その他、会員と当社との信頼関係が維持できないと当社が判断した場合

第７条（サービスの一時的な中止、変更、廃止）
１．当社は、以下の事由に該当すると判断した場合には、事前の通知や承諾なしに、本サービスの一時的な中断を行うことがあります。
（１）システムの保守または変更を行う場合
（２）天災事変その他非常事態が発生し、または発生するおそれがあり、本サービスの運営が困難な場合
（３）その他当社が必要やむをえないと認めた場合
２．本サービスや情報、URLは、予告なしに変更または廃止される場合があります。

第８条（知的財産権）
１．本サービスおよびソフトウェア上の一切の内容等（文書、画像、情報、資料、音声、動画、ロゴ、デザイン、HTML/CSSデータ、アルゴリズム、会員情報に限らない）の知的財産権等は、当社または本サービスに当該コンテンツ等を提供している提携先を含む正当な権利（商標権、特許権、著作権、営業機密に限らない）を有する第三者に帰属します。
２．利用者は、正当な権利者から事前の文書による承諾を受けた場合を除いては、本サービスもしくはソフトウェアまたはそれらに包含される内容（全部または一部を問わず）を複製、公開、送信、頒布、譲渡、貸与、翻訳、翻案、使用許諾、転載または再利用しないことを了承するものとします。
３．利用者が前項に違反した場合には、コンテンツ等およびそれらを複製、公開、送信、頒布、譲渡、貸与、翻訳、翻案、使用許諾、転載または再利用した物の利用（使用）を当社が差し止める権利ならびに当該行為によって当社が受けた損害に対する賠償を請求する権利を有することを、利用者はあらかじめ了承するものとします。
４．当社または本サービスの商標、ロゴ（以下「ESG Journal Japan商標」といいます）は、商標法等により当社の登録商標であり、当社から事前に文書による承諾を受けた場合を除き、Sustainable Japan商標を使用することを禁じます。

第９条（不可抗力）
当社は、通常講ずるべきウィルス対策では防止できないウィルス被害が生じた場合には、一切責任を負わないものとします。当社は、ウィルスその他の不可抗力に起因して当社本サービスにおいて管理または提供されるデータが消去・変更されないことを保証するものではなく、利用者は、かかるデータを自己の責任において保存するものとし、当社は当社に故意または過失がない限り責任を負わないものとします。

第１０条（保証の否認）
１．利用者は、本サービスにおいて提供される情報（第三者の情報、広告その他第三者により提供される情報を含み、口頭または書面のいずれを問わない。）の真実性、合法性、安全性、適切性、有用性、合格の確実性等本サービスによる効果一切について当社が何ら保証しないことを了承のうえ、自己の責任において利用するものとします。
２．当社は、（１）本サービスの提供に不具合やエラーや障害が生じないこと、（２）本サービスにコンピュータウイルス等の有害なものが含まれていないこと、（３）本サービスから得られる情報等が正確なものであること、（４）本サービスを通じて入手できる役務、情報などが利用者の期待をみたすものであること、のいずれについても保証するものではありません。

第１１条（当社の責任）
本サービスの利用（これに付随する当社または第三者の情報提供行為等を含む）その他本サービスを通じてアクセスできる第三者が提供するサイトおよびサービスにより生じる一切の損害（精神的苦痛またはその他の金銭的損失を含む一切の不利益）につき、当社は当社に故意または過失がない限り責任を負わないものとします。また、当社が責任を負う場合であっても、当社の故意または重過失がない限り、当社の責任は直接かつ通常の損害に限られるものとします。

第１２条（有料会員利用契約）
１．会員サービスのうち有料のコンテンツ配信サービス（以下「有料会員サービス」といいます。）の利用を希望する会員（以下「利用希望会員」といいます。）は、当社サイトの有料会員サービス申込ページから申込む方法によって利用手続きを行うものとします。
２．当社は前項の申し込みに対し、必要な審査等を行います。
３．有料会員サービス利用契約は、当社が利用希望会員の申し込みを承諾した時点で成立するものとします。
４．当社は、審査の結果、利用希望会員が以下のいずれかに該当することが判明した場合、第１項の申し込みを承諾しない、または承諾した後でも本契約を解除することがあります。
　（１）利用希望会員が実在しない場合、または本人の同意を得ないまま本人以外の第三者が申し込んだ場合（第三者によるなりすまし行為を含みます）
（２）利用希望会員が届け出た連絡先に連絡が取れない場合
（３）申し込みの申告事項に、虚偽の記載、誤記または記入漏れがあった場合
（４）利用希望会員が利用申し込みを重複して行った場合
（５）申し込みの時点で、規約違反等の理由により当社が提供する本サービスの利用を停止させられたり、過去に利用申し込みを断られたりしたことがある場合
（６）法令違反等の理由で刑事処分を受けた場合
（７）差し押さえ、仮差し押さえ、仮処分の命令または通知を受けた場合
（８）本規約に違反する行為があった場合
（９）その他、当社が合理的事由により利用者として認めることが不適当と判断した場合

第１３条（支払方法）
１．有料会員サービス利用料金の支払いは、当社が指定する各種クレジットカードの中から利用者が選択したクレジットカード（以下「本件クレジットカード」といいます）による決済により、行うものとします。
２．決済に利用する本件クレジットカードは、有料会員本人名義にものに限ります。
３．有料会員は、あらかじめ、前条に定める有料会員サービス利用料金を本件クレジットカードによる決済の方法で支払うことにつき、本件クレジットカードの発行会社（以下「本件クレジット会社」といいます）の承諾を得るものとします。承諾が得られない場合、有料会員サービスの利用は開始できません。
４．本件クレジット会社から当社に対し、当社の請求に対する支払いが行われない場合、その理由にかかわらず、利用者は別途当社の指定する方法により利用料金を支払うものとし、以後、当社が直接、利用者に利用料金の請求を行うことができるものとします。
５．決済に利用できるクレジットカードの種類は、当社の判断で変更することがあります。
６．有料会員が、有料会員サービス利用料金その他の債務を支払期日までに履行しない場合、支払期日の翌日からその履行日前日までの日数に対して年１４．６％の割合で計算される金額の延滞利息がかかります。また、当社はこれらの債権を第三者に譲渡することがあります。
７．有料会員が、本件クレジットカードのカード番号変更など支払いに必要な情報に変更が生じた場合は、有料会員は本サイトを通じて支払い方法の変更手続きを行うものとします。

第１４条（有料会員による解約の申入れ）
１．有料会員は、有料会員サービス契約を解約する場合、当社所定の方法にて当社に届け出るものとします。全ての解約届け出手続きが完了した時点で、解約の効力が生じるものとします。
２．有料会員は、有料会員サービス契約の解約が効力を生じた時点をもって、有料会員サービスを利用できなくなります。

第１５条（個人情報）
利用者の個人情報の取扱いについては、別途定めるプライバシーポリシーに従うものとします。

第１６条（会員へのアンケート等）
１．会員は、当社が会員に対して実施するアンケート等（以下「アンケート」といいます）に対する意見や情報等の提供について、自らの意思および責任をもってこれを行うものとします。
２．会員は、アンケート結果の内容につき、当初の情報媒体に会員の事前の承諾なくして編集および転載することができます。この場合、転載したアンケート結果の内容の著作権はすべて当社に帰属するものとします。
３．当社は、会員に対して、サービスの品質向上、サービス効果の捕捉（以下合わせて「効果捕捉」といいます。）を確認する等の目的で、会員の登録情報をもとに、会員にアンケートを送付すること、および電話またはメールを送付してヒアリングを行うことができるものとします。
４．当社は、前項によって会員から取得した情報を、サービスの品質向上、効果捕捉、本サービスを介したサービス提供企業への事実の照会等を目的として利用できるものとします。

第１７条（統計情報・属性情報・利用記録の閲覧、集計および利用）
１．当社は、本サービスを利用して会員が登録した会員の個人情報、本サービスの利用履歴およびこれらを個人を識別・特定できないように加工、集計および分析した統計データ、属性情報等を作成し、当該利用履歴、統計データ、属性情報等につき何らの制限なく利用することができるものとし、利用者はこれをあらかじめ承諾します。
２．当社は、本サービスの利用履歴を閲覧することを予め承諾するものとします。

第１８条（反社会的勢力の排除）
１．当社および利用者は、現在、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下これらを「暴力団員等」といいます）に該当しないこと、および次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約します。
（１）暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること
（２）暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
（３）自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること
（４）暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
（５）役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること
２．当社および利用者は、自らまたは第三者を利用して次の各号の一にでも該当する行為を行わないことを確約します。
（１）暴力的な要求行為
（２）法的な責任を超えた不当な要求行為
（３）風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて相手方の信用を毀損し、または相手方の業務を妨害する行為
（４）法令、公序良俗に反する行為、またはそのおそれがある行為
（５）犯罪及びそれに関連する行為
（６）その他前各号に準ずる行為
３．当社および利用者は、前二項の表明に反して、相手方が暴力団員等あるいは前二項各号の一にでも該当することが判明したときは、何らの催告をせず、本規約に基づく一切の契約を解除することができ、相手方はこれになんら異議を申し立てないものとします。なお、この場合、表明に反した当事者は、期限の利益を喪失し、直ちに相手方に対する債務の弁済を行うものとします。

第１９条（準拠法および管轄）
本サービスおよび本規約の準拠法は日本法とし、本サービスまたは本規約に関して生じる一切の紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的管轄裁判所とします。

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〒140-0013 東京都品川区南大井6丁目4番22号 東京ネオンビル2階
シェルパ・アンド・カンパニー株式会社
代表取締役 杉本淳
制定日　2021年6月1日