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タグ:TCFD
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カナダ、持続可能な財務理事会の最優先事項として気候情報開示の義務化を設定
5月18日、カナダ政府は、企業の気候変動報告書の義務化に向けた次のステップを発表し、金融業界のサステナブル・ファイナンス行動協議会の新たな最重要課題に位置づけた。 カナダの大手金融機関、保険会社、年金基金25社で… -
ニュージーランド、排出量削減計画を新発表
5月16日、ニュージーランド政府は、気候変動と低排出経済への移行のために、新しいマルチセクター気候計画の立ち上げを発表した。新しい排出削減計画は、運輸、エネルギーと産業、建築と建設、廃棄物、フッ素系ガス、農業、林業の各… -
GRESB、不動産・インフラ資産運用会社に気候変動リスクおよびレポート作成ソリューションを提供開始
5月13日、不動産・インフラ投資に特化したESGデータプロバイダーであるGRESBは、資産運用会社が気候関連リスクと報告の課題に対処するための2つの新商品、GRESB Transition Risk ReportとGR… -
Verdantix、ネット・ゼロ、気候リスクに特化した新サービスを開始
4月5日、独立系調査・アドバイザリー企業であるVerdantixは、企業幹部が気候リスクの緩和・適応戦略を実施・強化し、ネット・ゼロ・エミッション投資計画の支援を目的とした、ネット・ゼロと気候リスクに関する専門サービス… -
IFRS、ISSBの新しいサステナビリティ・気候変動開示基準の第一次草案を発表
3月31日、国際財務報告基準機構(IFRS)は、国際サステナビリティ基準委員会(ISSB)が提案する企業のサステナビリティと気候関連の開示に関する基準の第一次草案を発表した。 本基準は、サステナビリティ情報開示の… -
GPIF 、2022年度版「優れた TCFD 開示」企業を発表
3月23日、年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)は、国内株式の運用を委託している運用機関に対して選定を依頼していた「優れた TCFD 開示」企業を発表した。GPIFは運用機関に、最大5社「優れた TCFD 開示」… -
AMX、年金基金向け気候変動報告ハブを開設
3月22日、The Asset Management Exchange(AMX)は、気候関連のリスクと機会に関する報告について、急速に高まる規制要件に年金受託者が対応できるようにすることを目的とした気候変動報告ハブ「A… -
SEC、気候変動開示規則案を発表
3月21日、 米国証券取引委員会(SEC)は米国の上場企業に対する気候変動開示に関する提案を発表した。本提案により、自社の事業が直面する気候リスクとそのリスクへの対処計画に関する情報、およびScope1、2、場合によっ… -
日本生命、資産運用ポートフォリオにおける温室効果ガス排出量削減の2030年中期目標を発表
3月17日、日本生命保険相互会社(以下日本生命)は資産運用ポートフォリオでの投融資カーボンフットプリントにおける中間目標の設定を発表した。 総量策定では気候変動に関する政府間パネル(IPCC)の指標を、原単位では… -
EcoVadis、2021年のスコア活用社は50%増。取引先やサプライチェーンにも拡大
3月10日、世界で最も信頼されているビジネス・サステナビリティ・レーティングのプロバイダーであるEcoVadisは、エコバディスのスコア活用社が、2021年の開始以来50%増となり、750以上の依頼団体と取引先やサプラ…