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タグ:TCFD
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ShareAction、Credit Suisseの気候変動戦略に反対票を投じるよう投資家に呼びかけ
3月14日、責任投資NGOのShareActionは、Credit Suisseが石油・ガス政策を更新していないことを理由に気候変動戦略を「不満足」とし、投資家に反対投票を促した。 Credit Suisseは、… -
カナダ、2024年から銀行や保険会社に気候変動報告を義務付け
3月7日、カナダの金融規制当局である金融機関監督庁(OSFI)は、気候リスク管理に関する新しいガイドラインを発表し、銀行や保険会社が気候関連リスクを管理し、開示するための要件を発表した。 本ガイドラインでは、カナ… -
Citi、自動車・不動産ローンポートフォリオにおける排出削減を約束
3月1日、グローバル金融サービス企業であるCitiは、2050年の温室効果ガス(GHG)排出量ゼロの融資目標達成に向けた計画の一環として、自動車製造、商業不動産、鉄鋼、一般炭鉱など炭素集約型の主要セクターにおける融資に… -
WBCSD、食料・農林業関連分野での気候シナリオ分析と移行計画に関する補足ガイダンスを発表
2月13日、持続可能な開発のための世界経済人会議(WBCSD)は、食料・農林業関連分野での気候シナリオ分析と移行計画に関する補足ガイダンスを発表した。 企業が気候変動への対応とその結果を報告するために厳格なアプロ… -
「統合思考経営」インパクトの視点からのリスクと機会を考える――SB ESGシンポジウム online 2022 第1回開催レポート
サステナブル・ブランドジャパン/SB Japan Labとサンメッセ総合研究所(代表:田中信康)が開催している「SB ESGシンポジウム online」の2022年度のテーマは「『統合思考経営』の実践と統括」。2020… -
JPX、「TCFD提言に沿った情報開示の実態調査(2022年度)」を公表
1月20日、株式会社日本取引所グループ(JPX)は、JPX日経インデックス400構成銘柄を対象に「TCFD提言に沿った情報開示の実態調査」を実施しその内容を公表した。 前回の調査実施後、東京証券取引所における市場… -
ESGトレンド予測2023
2023年、注目すべきESGテーマとは? 本コラムは「S&Pグローバル ESGソリューションズ・ディレクター 中久保菜穂が個人的に運営しているブログ」より許可を頂いて転載しています。 2023年に重… -
オーストラリア、企業に対する気候変動報告の義務化を計画
12月12日、オーストラリア政府は、企業や金融機関を対象とした気候変動リスク開示の枠組みの構築に関するコンサルテーション・ペーパーを開始し、大企業には報告ルールを義務付ける予定であることを発表した。 このコンサル… -
香港証券取引所、気候変動報告書規制強化に向けた準備を発行者に奨励
11月28日、香港証券取引所は、気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)のフレームワークと国際サステナビリティ基準審議会(ISSB)の新しい気候基準に沿って気候関連情報開示をさらに強化しようとしており、香港証券取… -
スイス、上場企業・銀行に対する気候変動報告義務化法を採択
11月23日、スイス政府の連邦評議会で新たな法律が可決され、スイスの大企業および金融機関は、気候関連のリスク、影響、計画に関する情報の開示が義務付けられることになった。 新たに採択された「気候開示に関する条例」に…