タグ：TCFD

• • 2022/9/6
  • 国内, 国内ニュース

  金融庁と日本銀行、メガバンク・損保大手と連携し気候関連シナリオ分析実施

  8月26日、金融庁と日本銀行は、3メガバンク及び大手3損保グループと連携して、NGFS（気候変動リスク等に係る金融当局ネットワーク）が公表するシナリオを共通シナリオとしたシナリオ分析の試行的取り組みを実施し、その分析結…
• • 2022/9/6
  • 国内, 国内ニュース

  Greenpeace、トヨタの生産拠点における気候変動リスクを分析

  8月26日、環境NGOのGreenpeace東アジア支部は、トヨタの製造施設の93％が気候変動の影響から高いリスクにさらされているとの分析結果を発表した。 今回の調査は、Moody’s の物理的リスクに関するES…
• • 2022/8/31
  • 国内, 国内ニュース

  GPIF、「2021年度 ESG活動報告」を刊行

  8月24日、年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）は環境・社会・ガバナンス（ESG）に関する取組みとその効果を国民に報告するため、「2021年度 ESG活動報告」を刊行した。 「ESG活動報告」は今回で5回目…
• • 2022/8/17
  • 国内, 国内ニュース

  IBM、三井住友銀行、Persefoni、日本における炭素会計ソリューションの提供で提携

  8月10日、株式会社三井住友銀行、日本IBM、気候管理・会計プラットフォーム（CMAP）プロバイダーのPersefoniは、日本の顧客に包括的な脱炭素ソリューションを提供し、企業がグローバルなカーボンフットプリント管理…
• • 2022/8/15
  • コラム・レポート

  『統合思考経営』のWhy, What & How（第19回）「2022年は新サステナビリティ情報開示基準元年！？～出そろった3つの公開草案：SEC、CSRD/ESRS、ISSB～」

  なぜ今、「統合思考経営」なのか？　～ESGを踏まえた長期にわたる価値創造のために～ 前回（第18回）では、メガトレンド・シリーズの一つとして「人口・人口動態」について述べましたが、今回は一旦中断して、別のテーマ（…
• • 2022/7/5
  • 海外, 海外ニュース

  TNFD、ベータ版フレームワークの第二版を発表

  2022年6月28日、自然関連財務情報開示タスクフォース（TNFD）は、自然関連リスクと機会の管理と開示のためのベータ版フレームワークの第二版をリリースした。本リリースは、3月の最初の反復リリースに基づき、市場参加者が…
• • 2022/6/23
  • 海外, 海外ニュース

  英国の年金、ポートフォリオの1.5℃気候変動アライメントを開示要求

  6月20日、英国労働年金省（DWP）が発表した新たな措置によると、英国の年金基金制度は、温暖化を1.5℃に抑えるという世界の気候目標に対する投資の整合性について報告を義務付ける。 今回の発表は、昨年の気候関連財務…
• • 2022/6/17
  • 海外, 海外ニュース

  ERMとPersefoni、気候変動開示のフレームワークの収束と差異を明らかにする調査結果を発表

  ERMと気候管理・会計プラットフォームのPersefoni（ペルセフォーニ）がサステナビリティ研究所から発表した新しい調査によると、この1年間で、気候関連開示の主要なフレームワークの間で「実質的な収束」が見られたが、報…
• • 2022/6/16
  • 海外, 海外ニュース

  Net-Zero Asset Owner Alliance、SECの気候変動開示規則案を歓迎

  6月8日、国連が招集した大手年金基金および保険会社73社による国際イニシアティブ、Net-Zero Asset Owner Alliance（AoA）は、米国証券取引委員会（SEC）が提案した気候変動開示規則を支持し、…
• • 2022/6/8
  • 国内, 国内ニュース

  農水省、食品・農林水産業向けのTCFDガイダンス公表

  6月3日、農林水産省は、食品事業者を対象とした気候関連情報の開示に関する実践的なガイダンス「食料・農林水産業の気候関連リスク・機会に関する情報開示（実践編）」を公表した。昨年、情報開示の必要性を中心に解説した「入門編」…