6月20日、英国労働年金省（DWP）が発表した新たな措置によると、英国の年金基金制度は、温暖化を1.5℃に抑えるという世界の気候目標に対する投資の整合性について報告を義務付ける。

今回の発表は、昨年の気候関連財務開示タスクフォース（TCFD）に基づく開示の公表を義務付ける法律に続く、国内の年金制度に対する気候の透明性要件の次のステップとなるものである。

TCFDは、投資家などのステークホルダーが企業の気候関連財務リスクを評価できるよう、企業に対する一貫した開示基準の策定を目的に、金融安定理事会により設立された。2017年6月に提言が発表され、気候関連情報開示の業界標準となっている。昨年、TCFDは勧告を更新し、企業がネット・ゼロ移行計画を開示するためのガイダンスや、金融会社が世界の気候目標に対するポートフォリオの整合性を報告するためのガイダンスを追加した。

DWPの最初のTCFD要件は昨年発効し、当初は資産50億ポンド（約8,000億円）以上の年金制度に適用され、今年後半には10億ポンド（約1,600億円）の年金制度に拡大された。それに伴い、今年10月時点で英国の年金加入者の80%以上を代表する基金に新規則が適用される。

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【参照ページ】
（原文）New measures to propel ‘superpower’ of pensions in UK’s net zero journey
（日本語訳）英国の年金、ポートフォリオの1.5℃気候変動アライメントを開示要求