本記事は、ESG Journal を運営するシェルパ・アンド・カンパニー株式会社のCSuOが、サステナビリティ・ESG分野の専門家にTISFDというテーマでお話を伺ったインタビュー記事です。

本対談では、TISFDの運営委員を務める木村武氏をお迎えし、TISFDが掲げる設計思想の背景と国際的な潮流を改めて紐解くとともに、企業側に求められる戦略的対応の方向性についてお伺いします。TISFDが求めるグローバルスタンダードと自社固有の文脈をどう融合させるか、そして情報開示を企業の競争力につなげるためには何を意識すべきなのか、企業のサステナビリティ経営を次のステージへと進化させるための示唆を探っていきます。前編では、TISFDの設立背景と、「People × Planet」という視点の重要性について、日本銀行時代のご経験も踏まえながら、木村氏に語っていただきます。

TISFD（Taskforce on Inequality and Social-related Financial Disclosures）とは？

TISFDは、企業や金融機関が直面する社会的不平等に起因するリスクと機会に関する情報開示の枠組みを構築するため、2024年9月に発足した国際的タスクフォースです。

この設立は、気候変動への対応として2015年に設立されたTask Force on Climate-related Financial Disclosures（TCFD）、および自然資本を対象とした2021年設立のTaskforce on Nature-related Financial Disclosures（TNFD）に続くものであり、格差・人権・人的資本・サプライチェーン・社会的分断など、複雑に絡み合う社会課題への包括的対応を目的としています。

現在、TISFDは関係ステークホルダーとの協議を進める準備段階にあり、構想・対象範囲・基本方針・ガバナンス・作業計画などをまとめたホワイトペーパー「People in Scope*」を公表しています。今後は多様な意見を踏まえつつ、2026年末までに初版の開示フレームワークの公表を目指しています。

*TISFD「People in Scope」https://www.tisfd.org/resources/scope　

対談者プロフィール：

TISFD運営委員　木村武氏
日本生命保険執行役員　1989年に日本銀行入行。米国連邦準備制度理事会（FRB）金融政策局への出向を経て、企画局政策調査課長、松江支店長、金融機構局審議役、決済機構局長を歴任。この間、FSB/AGV（金融安定理事会、脆弱性分析グループ）やBIS/CPMI（国際決済銀行、決済・市場インフラ委員会）のメンバーとして活動。
2020年に日本生命保険入社、21年にPRI理事に就任（23年末に再任）、24年にTISFD Steering Committeeメンバーに就任。工学博士、経済学修士。

シェルパ・アンド・カンパニー CSuO　中久保菜穂
S&Pグローバル Sustainable1部署にてESGソリューションズ・日本ヘッドを経て、2023年7月にシェルパ・アンド・カンパニーのCEIOに着任し、AIを駆使したサステナビリティに関する課題解決に取り組む。英国のESG評価機関であるVigeo Eirisでの分析・SRIアドバイザリー業務、デロイトにおける人権DD構築支援をはじめとしたESGコンサルティング業務経験も有する。京都大学 法学士、ロンドン大学（ロンドン・スクール・オブ・エコノミクス）法学修士。大阪公立大学 経営学研究科 客員准教授。

気候変動リスクに対する認識不足──日本銀行時代の「失敗」からの学び

中久保：
今回の対談では、TISFDが目指す姿、日本企業に期待される対応などについて、木村様のお話を伺いたいと思います。

まず、サステナビリティの分野において、近年とくに「社会」や「不平等」への注目が高まっています。TISFDにおいても「People」に着目されていると思いますが、この背景にはどのような潮流があるのでしょうか。TISFD立ち上げの経緯とあわせて、お考えをお聞かせください。

木村氏：
TISFDの話に入る前に、少し自分自身の失敗談をお話ししてもいいでしょうか。

私は日本銀行に30年ほど勤めていました。TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）が2015年末にFSB（金融安定理事会）で設立された当時私はFSBのメンバーでしたが、正直なところなぜ中央銀行や監督当局が気候変動を重視する必要があるのか、心の底から得心していたわけではありませんでした。当時は気候変動と言えば環境NGOや一部の機関投資家が積極的に取り組んでいるトピックであって、まさかこれほど大きなグローバルトレンドになるとは夢にも思っていなかったんです。

2017年にTCFDの最終勧告が公表され、同年にNGFS（気候変動リスクに関する金融当局ネットワーク）が主要中央銀行・監督当局によって設立されましたが、日本銀行がNGFSに加盟したしたのは２年後の2019年です。明らかに乗り遅れたんです。ルールメイキングにおいては最終勧告が出てから動くのでは遅いんです。早いうちに上流の段階から関わらないと、金融機関も企業も対応が後手後手になります。もっと早くから主体的に関与していくべきだったと後になって痛感しました。
日本銀行を退職した後、PRI（責任投資原則）の理事を2021年から務めていますが、先進的な機関投資家の初期段階の取り組みがベストプラクティスとなって、その後グローバルなスタンダードとなっていくプロセスをみてきました。残念ながら、そうしたプロセスに日本の機関投資家が主体的に関わるケースは多くありません。TISFDについては同じ失敗を繰り返さないようにしたいんです。

以降のコンテンツは無料会員登録を行うと閲覧可能になります。無料会員登録を行う

すでに登録済みの方はログイン画面へ