環境省、「第3次気候変動影響評価報告書」を公表—7分野80項目で影響を評価
2月16日、日本の環境省は、気候変動適応法に基づく「第3次気候変動影響評価報告書」を公表した。報告書は、気候変動および各分野にお...
日本、生物多様性国家戦略の中間評価と第7回国別報告書を公表
2月20日、日本政府は「生物多様性国家戦略2023-2030の実施状況の中間評価」と「生物多様性条約第7回国別報告書」を、生物多...
コーポレートガバナンス・コード改訂案公表、「プリンシプル化・スリム化...
2月26日、金融庁は、コーポレートガバナンス・コードの改訂案を有識者会議にて提示した。今回の見直しでは、サステナビリティ関連規定...
環境表示ガイドライン改定案を公表、グリーン・ウォッシュ対策とGHG主張の...
2月16日、環境省は「環境表示ガイドライン（令和8年〇月版）」の改定案を公表した。今回の改定では、国際的に強化が進むグリーンウォ...
金融庁、人的資本開示へのパブリックコメントを受け回答、一部修正へ
2月20日、金融庁は「企業内容等の開示に関する内閣府令」等の改正を公表し、人的資本開示に関するパブリックコメントへの回答を公表し...
環境省、第7回「ESGファイナンス・アワード・ジャパン」受賞者を発表 脱...
2月16日、環境省は、第7回「ESGファイナンス・アワード・ジャパン」の受賞者を発表し、授与式を実施した。同アワードは2019年...
環境省、温室効果ガス排出報告制度を改正、森林吸収量の算入が可能に
2月12日、環境省は「温室効果ガス算定排出量等の報告等に関する命令」の一部改正を公布した（施行は2026年4月1日）。同日までに...
金融庁、サステナビリティ情報開示と保証の制度設計をとりまとめ 金融商...
2月3日、金融庁は、第56回金融審議会総会・第44回金融分科会合同会合を開催し、サステナビリティ情報開示に関する作業部会の報告書...
ゼロエミッション船建造を加速、国交省が4事業採択 設備投資2,000億円超へ
1月15日、国土交通省は環境省と連携し、アンモニアや水素などを燃料とするゼロエミッション船等の建造促進事業（令和7年度二次公募）...
経済同友会、インパクト会計事例集を公表
12月25日、経済同友会は、インパクト会計事例集「日本企業におけるインパクト会計の導入と実践的意義 ～先進事例からの示唆～」を取...