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カテゴリー:国内ニュース
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金融庁、「記述情報の開示の好事例集2024(第1弾)」を発表:サステナビリティに関する開示を強化
11月8日、金融庁は「記述情報の開示の好事例集2024(第1弾)」を公表した。本事例集は、企業がサステナビリティに関する考え方および取組を有価証券報告書等に記載する際の実例を提供し、投資判断に役立つ情報開示を促進するこ… -
環境省、グリーンファイナンスガイドライン2024年版を発表
11月8日、環境省は「グリーンボンド及びサステナビリティ・リンク・ボンドガイドライン2024年版」および「グリーンローン及びサステナビリティ・リンク・ローンガイドライン2024年版」を公表した。本ガイドラインは、国内の… -
大手損害保険4社に独禁法違反で排除措置命令、課徴金総額21億円超
10月31日、公正取引委員会は、三井住友海上火災保険、損害保険ジャパン、あいおいニッセイ同和損害保険、東京海上日動火災保険の4社および共立に対し、独占禁止法違反による排除措置命令および課徴金納付命令を行った。課徴金総額… -
野村證券に対し2,176万円の課徴金納付命令、金融庁が発表
10月31日、金融庁は野村證券株式会社に対し、金融商品取引法違反に基づく2,176万円の課徴金納付を命じる決定を下した。違反行為は2021年3月、大阪取引所で長期国債先物の売買において、市場の相場を変動させる目的で不正… -
Hondaとプラゴ、EVの普及に向け充電ネットワーク拡大とPnCシステムを共同開発
10月17日 、本田技研工業株式会社(Honda)と株式会社プラゴは、日本国内での電気自動車(EV)の充電環境改善を目的に、公共充電ネットワーク拡大とプラグアンドチャージ(PnC)システムの共同開発契約を締結した。 … -
金融庁、サステナビリティ情報の開示でセーフハーバー導入等議論
10月10日、金融庁は金融審議会「サステナビリティ情報の開示と保証のあり方に関するワーキング・グループ」(第4回)(以下WG)を開催し、サステナビリティ開示基準の導入とサステナビリティ情報の保証制度についての議論が行わ… -
食品ロス削減へ向け「食べ残し持ち帰り促進ガイドライン(案)」の意見募集開始
10月16日 、 消費者庁は、外食時の食品ロス削減を目的に「食べ残し持ち帰り促進ガイドライン(案)」に関する意見募集を開始した。政府は、2030年までに2000年比で食品ロスを半減する目標を掲げ、外食時の食べ残しの持ち… -
金融庁と経済産業省、ベンチャーキャピタルに向けた新指針策定
10月17日 、 金融庁と経済産業省は、ベンチャーキャピタル(VC)業界の発展を支援するため、「ベンチャーキャピタルにおいて推奨・期待される事項」を発表した。本指針は、VCのガバナンス向上を図り、国内外の機関投資家から… -
日本総研、サーキュラーエコノミー実現のため「EV電池スマートユース協議会」を設立
10月2日、日本総合研究所は、「ユーザー」を起点としたEV電池のサーキュラーエコノミー(循環経済)を国内で実現することを目指し、EVおよびEV電池の需要側を中心とする企業をはじめ、学識者・省庁・地方自治体とともに「EV… -
広島で第13回LNG産消会議2024開催、ネット・ゼロに向けた官民連携を強化
10月6日、経済産業省と国際エネルギー機関(IEA)は、広島で「LNG産消会議2024」を開催した。第13回目となる今回の会議では、官民対話に重点を置き、LNGの生産国と消費国の代表者たちがネット・ゼロに向けたLNGの…