日本、ILO「職業安全衛生条約」を批准 2027年4月に発効へ
4月2日、日本政府は、国際労働機関（ILO）の「職業上の安全及び健康並びに作業環境に関する条約（第155号）」の批准書をスイス・...
日本のサイバー攻撃構造が変化、AIとサプライチェーンが新たな焦点に
4月14日、ガートナージャパンは日本国内における最新のセキュリティ・インシデント動向を公表した。分析では、近年のインシデントを1...
コーポレートガバナンス改革、企業価値向上へ原則主義を強化
4月10日、金融庁はコーポレートガバナンス・コードの改訂案を公表し、上場企業の持続的成長と中長期的な企業価値向上を目的に、原則主...
地域金融のTNFD対応を後押し、環境省が分析ガイダンス公表
3月31日、環境省は「TNFD提言に沿った自然関連情報分析ガイダンス（地域金融機関向け）-2025年度版-」を公表した。地域金融...
林業イノベーション加速へ スマート林業と木質新素材の実装ビジョン策定
3月30日、林野庁は林業分野のイノベーション推進に向け、「スマート林業技術の現場実装ビジョン」と「木質系新素材の社会実装ビジョン...
グリーンレーザーで藻場可視化へ ブルーカーボン計測基準を整備
3月31日、国土交通省港湾局および港湾空港技術研究所は、藻場・干潟などのブルーカーボン生態系のモニタリング効率向上を目的に、グリ...
生物多様性の価値評価指針を策定 自然資本の定量化へ前進
3月31日、環境省は「生物多様性の価値評価手法の検討に当たっての基本的な考え方」を取りまとめた。民間資源の動員拡大や価値取引を見...
東京都、C&T制度を改正へ 国の排出量取引制度開始に対応しスコープ1...
4月1日、東京都は、2026年度から開始される国の排出量取引制度（GX-ETS）に対応し、キャップ＆トレード（C&T）制...
海岸堤防のかさ上げ加速へ 気候変動対応で管理指針改訂
3月27日、農林水産省および国土交通省は、海岸保全施設の維持管理に関する「海岸保全施設維持管理マニュアル」を一部改訂した。平均海...
環境表示ガイドラインを改定、グリーンウォッシュ対策を強化
3月31日、環境省は、「環境表示ガイドライン」を改定し公表した。今回の見直しは、近年のネットゼロ対応の進展やグリーン製品市場の拡...