カテゴリー：国内ニュース

• • 2025/8/4
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  経産省・農水省、4製品分野で環境配慮設計の認定基準を公表

  7月24日、経済産業省と農林水産省は「プラスチック使用製品設計指針」に基づき、4製品分野（清涼飲料用ペットボトル容器、文具、家庭用化粧品容器、家庭用洗浄剤容器）における設計認定の基準を公表した。これは、優れた環境設計を…
• • 2025/8/4
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  経産省、脱炭素化再資源利用の新制度案を提示

  7月、経済産業省は「脱炭素化再生資源利用ワーキンググループ」において、再生プラスチックの利用促進に向けた新たな制度案を公表した。対象となる製品は、容器包装、家電4品目（エアコン・テレビ・冷蔵庫・洗濯機）、自動車の3分野…
• • 2025/8/4
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  グリーンファイナンス、次の成長段階へ　環境省が中長期の方向性と期待を整理

  7月25日、環境省は、「グリーンファイナンス市場の中長期的な発展に向けて：市場参加者に期待する取組事項（概要）」を公表した。2024年末までに約5兆円に拡大した国内グリーンファイナンス市場に対し、国際的な動向や市場環境…
• • 2025/7/31
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  対談：国連グローバル・コンパクト氏家氏および気候変動イニシアティブ加藤氏に聞く:「気候変動と人権」の諸問題および日本企業に期待される対応について（後編）

  後編：日本企業の気候変動取組みの重要性と、「責任ある気候変動」という思い 本記事は、ESG Journal を運営するシェルパ・アンド・カンパニー株式会社のコンサルティング部門の責任者が、サステナビリティ・ESG…
• • 2025/7/31
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  PFOS除去、新技術9件選定 環境省が実証事業へ。熱分解やプラズマ処理など、浄化技術確立を加速。

  7月24日、環境省は、発がん性などが指摘される有機フッ素化合物（PFAS）の一種であるPFOSやPFOAの濃度を低減させるための対策技術の実証事業で、対象となる9件の技術を選定したと発表した。汚染土壌の熱分解や排水のプ…
• • 2025/7/31
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  食品産業の持続可能性へ 新組織「食サス」設立。農水省、令和7年度から官民連携を強化

  農林水産省は、食品産業が直面する環境や人権、栄養といったサステナビリティ（持続可能性）課題の解決を加速させるため、令和7年度から新たな官民連携組織「食料システムサステナビリティ課題解決プラットフォーム（通称：食サス）」…
• • 2025/7/25
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  SSBJ基準導入のロードマップ明示、2029年までに段階的保証制度の導入開始

  7月17日、金融庁の金融審議会は、「サステナビリティ情報の開示と保証のあり方に関するワーキング・グループ」の中間論点整理を公表した。有価証券報告書におけるサステナビリティ情報の開示義務化に向けて、SSBJ基準の段階的適…
• • 2025/7/24
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  対談：国連グローバル・コンパクト氏家氏および気候変動イニシアティブ加藤氏に聞く:「気候変動と人権」の諸問題および日本企業に期待される対応について（前編）

  前編：現在の国際的政治的状況の変化を含めた企業のサステナビリティ行動の今後の行方 本記事は、ESG Journal を運営するシェルパ・アンド・カンパニー株式会社のコンサルティング部門の責任者が、サステナビリティ…
• • 2025/7/14
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  GPIFがESGの影響を検証する最終報告書を公表

  6月、年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）は、ESG要素が企業価値や投資収益に与える影響を定量的に分析した最終報告書を発表した。本報告書は、日本企業を対象に、ESG関連のKPIとトービンのq、PBR、ROE、時価…
• • 2025/7/10
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  大規模事業者に排出量取引を義務化へ──7月2日、GX制度設計が本格始動

  7月2日、経済産業省GXグループは、2026年度から開始予定の排出量取引制度（GX-ETS）の制度設計に向けた小委員会の初会合を開催した。会合では、制度の対象、算定・確認方法、排出枠の割当て、市場設計など、制度開始に必…