カテゴリー：国内ニュース

• • 2025/6/19
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  「対日直接投資促進プログラム2025」GXも重点分野に

  6月、日本政府は外国資本の呼び込みを強化する新方針「対日直接投資促進プログラム2025（案）」を決定した。2030年に投資残高を120兆円、さらに2030年代前半に150兆円とする目標を掲げ、従来の100兆円目標を大幅…
• • 2025/6/18
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  公益通報者保護の限界を指摘──労弁が改正法案に声明

  5月7日、日本労働弁護団は、「公益通報者保護法改正法案」に対する声明を発表した。声明は、同法案がフリーランス保護の明文化や解雇・懲戒時の立証責任転換など一定の前進を含む一方で、依然として重大な課題が残されていると指摘し…
• • 2025/6/18
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  ESG債市場転機に～国内発行額が減少 日銀サーベイ

  ６月6日に日本銀行が公表した調査で、国内のESG債（環境・社会・ガバナンス債）市場が転換点を迎えていることが明らかになった。これまで拡大を続けてきた年間発行額が2024年に初めて減少し、投資家の裾野の広がりも限定的であ…
• • 2025/6/13
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  テレビ業界に人権軽視の懸念、国際NGOの調査で浮き彫り

  6月3日、国際人権NGOヒューマンライツ・ナウ（HRN）は、日本のテレビ局における人権への取り組みに関するアンケート調査の結果を公表した。本調査は、旧ジャニーズ問題やフジテレビ問題など、メディア・エンターテインメント業…
• • 2025/6/12
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  環境省、中小企業の脱炭素化支援へ新指針 – 地域ぐるみで推進

  5月19日、環境省は中小企業の脱炭素経営を推進するための「地域ぐるみでの支援体制構築ガイドブック（令和６年度版）」を公表した。地域金融機関や自治体、商工会議所などが連携し、各地域の特性を活かした支援体制の構築・継続と、…
• • 2025/6/10
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  GPIF、第10回「機関投資家のスチュワードシップ活動に関する上場企業向けアンケート集計結果」を公表

  年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）は、運用受託機関のスチュワードシップ活動に関する評価および「目的を持った建設的な対話（エンゲージメント）」の実態と変化を把握するため、毎年実施している上場企業向けアンケートの第…
• • 2025/6/6
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  インド最大の気候テックシードラウンド。オルト・カーボンが1,200万ドルを調達

  5月21日、気候テクノロジー企業のオルト・カーボンが、気候変動対策のために1,200万ドルのシード資金を調達した。これにより、地球科学研究開発の拡大や革新的なハードウェアの開発、インドでの持続可能な気候行動のための事業…
• • 2025/6/6
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  2025年4月発行｜東証「コーポレート・ガバナンス白書」要点──形式から実質へ、企業価値向上を問う改革

  4月発行の「コーポレート・ガバナンス白書2025」において、東京証券取引所は上場会社3,831社のガバナンス状況を徹底分析し、実効性ある改革の現状と課題を提示した。 本白書は2007年以降、隔年で発刊しており、2…
• • 2025/6/3
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  価格転嫁の適正化へ向けた法改正が成立　下請取引の公正化と物流対応も強化

  5月16日、参議院本会議にて、「下請代金支払遅延等防止法及び下請中小企業振興法の一部を改正する法律案」が改正された。政府は3月11日に、発注者・受注者間の対等な関係に基づく価格転嫁と取引の適正化を図るため、改正案を提出…
• • 2025/6/3
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  公取委、スマホソフトウェア競争促進法を12月18日施行へ　指針案など公表し意見募集開始

  5月15日、公正取引委員会は、「スマートフォンにおいて利用される特定ソフトウェアに係る競争の促進に関する法律（スマホソフトウェア競争促進法）」の施行日を12月18日とすることを発表し、関連政令・規則案および指針案等に関…