4月25日、国土交通省は洋上風力発電の導入拡大に向けた港湾機能の強化を検討する「洋上風力発電の導入促進に向けた港湾のあり方に関する検討会」のとりまとめを公表した。カーボンニュートラル実現に向けた取り組みの一環として、洋上風力を巡る状況の変化に応じた港湾の機能強化や制度運用の見直しなど、柔軟な対応が求められている。

日本では近年、洋上風力発電の案件形成が加速し、資機材の国内生産や浮体式洋上風力の取組が活発化している。また、風車の大型化や事業の大規模化も進んでおり、それに伴う港湾インフラの対応力強化が急務となっている。国交省はこれまでに洋上風力の拠点となる基地港湾を7港指定してきたが、導入拡大に向けて新たな課題への対応が必要とされている。

令和6年度の検討会では3回にわたって議論を重ね、促進区域の指定状況、既存基地港の整備状況、そして港湾における課題とその対応策を整理。現状の課題としては、風車や資機材の大型化に対応した岸壁や背後地の確保、施設利用ルールの柔軟な運用、官民連携の促進、さらに複数事業者による港湾利用の調整の必要性などが挙げられた。

今後は、既存制度の運用見直しを含め、現場のニーズに即した港湾整備や管理体制の強化が進められる予定。国交省はこのとりまとめを基に、関係自治体や事業者と連携しながら、洋上風力発電の更なる導入促進に向けた施策を検討・実施していくとしている。

（原文）洋上風力発電の導入促進に向けた港湾のあり方に関する検討会 とりまとめ
～課題や対応策等を整理、更なる導入促進へ～