企業インタビュー｜サステナビリティ経営の実践：キヤノンマーケティングジャパン株式会社「共創で描く、瀬戸内海の未来」
本記事は、ESG Journal編集部が、不定期にサステナビリティ経営の最前線の情報をインタビュー形式でお届けするインタビュー記事です。
サステナビリティ経営が加速する中、事業の成長と社会的価値の両立に取り組む企業が増えています。キヤノンマーケティングジャパン株式会社（以下、キヤノンMJ）もその一社であり、社会課題の解決を起点とした事業創出に力を入れています。同社は現在、瀬戸内海を舞台にブルーカーボンを守る事業に取り組んでいます。今回は、その取り組みの概要や背景、そしてサステナビリティ経営の推進についてその思いをうかがいました。
※キヤノンマーケティングジャパン株式会社は、2025年8月発表のシェルパ・アンド・カンパニー株式会社（ESG Journal運営会社）のシリーズB 1st close資金調達にCVCを通じて出資参画しています*。また、両社は、テクノロジーの融合による高付加価値サービスの共創を視野に協業の可能性を検討しています。
＜お話いただいた方＞
キヤノンマーケティングジャパン株式会社 R&B推進本部 BizDevセンター 平井 裕亮氏
広島県出身。大学で法律を専攻後、同社の営業部門にて代理店支援やマーケティング業務を担当。2020年に米国販社へ異動し、経営企画部門で中期経営計画の策定や業務改善に従事。現在、同センターにて新規事業開発を担当。
オープンイノベーションでパーパスを具体化する～地域経済の活性化「瀬戸内渚フォーラム」への参画
Q1:キヤノンMJにおける「サステナビリティ経営のコンセプト」や事業の柱について教えてください。
平井氏：キヤノンマーケティングジャパングループでは、サステナビリティ経営を推進するにあたり、「持続的成長を続ける上で、今、注力すべき重要課題」としてマテリアリティを定義し、ステークホルダーの「期待」および「要請」に応える取り組みを行っています。また、事業ではリーチしづらい領域における社会課題の解決への貢献も対象とした「社会貢献活動」を展開しています。
マテリアリティへの取り組みを実行し、社会貢献活動を推進することで、キヤノンの企業理念「共生」およびキヤノンMJグループのパーパス「想いと技術をつなぎ、想像を超える未来を切り拓く」の実践に取り組んでいます。
パーパスの実現に向け、2024年1月に新規事業創出を担う専門組織「R&B推進本部」を設立しました。R&BはResearch & Business Developmentの略で、社会課題の本質を見極める調査・研究（Research）と、事業化を推進する開発（Business Development）を連携させ、社会課題を起点とした新たな事業の創出に挑戦しています。人の視点（Well Being）と産業の視点（Business Transformation）の両領域におけるオープンイノベーションを推進し、既存の枠組みにとらわれない事業展開を目指しています。
たとえば、地球温暖化による生態系の破壊や地域創生を社会課題ととらえ、瀬戸内海の藻場再生を通じて地域経済の活性化を図る「瀬戸内渚フォーラム」へ参画しています
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続きでは、社会課題の解決を起点とした事業創出の具体的な取り組み内容やその想いについてお話をおうかがいしています。
- 海洋環境の保全と地域経済の活性化を両立
- 幼少期から親しむ海洋での保全活動への想い
- 今後の教育プログラムでの事業開発を構想
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