改正資源有効利用促進法の対応解説：報告義務項目と対応スケジュール
2026年4月1日、「改正資源有効利用促進法」が施行された。国内企業は、再生プラスチックの利用義務化をはじめ、サーキュラーエコノミー推進を目的とした新たな報告義務を課されることになった。
本稿では、企業に新たに求められる対応内容を解説するとともに、「再生資源の利用計画・定期報告」で何をいつまでに提出すべきか、2027年9月の初回提出期限に向けて今から着手できる社内体制の見直しポイントを整理する。
背景：なぜ今、資源有効利用促進法が改正されたのか
今回の改正の背景にあるのは、世界の資源をめぐる規制動向の変化だ。EUではすでに廃電子機器の域外輸出規制強化、廃自動車での再生プラスチックの使用義務、廃バッテリーの回収義務が制度化されている。米国は、2027年から高品質銅スクラップの国内販売義務付けに動き、中国は重要鉱物の輸出管理を強化する一方で、金属スクラップの輸入規制を緩和し、国内への資源集積を進めている。
主要国が相次いで国内資源の確保策を打ち出している中、日本も国内の再生資源活用という課題に直面している。このギャップを解消するために打ち出されたのが、今回の改正資源有効利用促進法である。
改正資源有効利用促進法の4つの措置：企業が対応すべき義務の全体像
資源有効利用促進法改正では、４つの措置で構成されている。
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続きでは、改正法で実務に直結する「報告義務の中身」と「対応の組み方」を、フォーマットレベルで具体的に解説しています。
・定期報告書の記載項目と作成ポイント
・計画書の目標設定とスケジュール管理の実務
・実務担当者が直面する論点と対応の要点
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＜執筆者＞
マルティネス リリアナ（ESGJournalスペシャリストライター）
サステナビリティ学修士。シンクタンクにて、海洋・大気環境分野を中心とした環境政策・制度検討支援（調査・分析）に従事。また、国際海事機関(IMO)における海洋環境関連条約の技術・政策議論にTechnical Advisorとして参画した経験を持つ。その後、 Big4 ファームにて、気候変動、ネイチャー課題を中心とした企業向けアドバイザリー業務に従事。現在は 非財務情報開示フレームワークからサステナビリティを巡る国際動向まで、企業実務の視点からオリジナル解説およびホワイトペーパーを執筆。
