【最新】CDP2026版質問書：今年は何が変わり、どう対応すべきか
今年もCDP回答サイクルがまもなく始まる。2025年も変化があったが、今年は大きなアップデートが図られている。2026年の質問書の回答期間は6月15日週に開始し、採点対象となる回答の締め切りは9月14日週となる。
実務上の準備期間は実質3ヶ月程度であり、サステナビリティ部門の年次計画にすでに織り込まれているはずの開示作業も、今年は新たに確認すべき変更点が複数ある。具体的には海洋開示の新設、森林採点対象コモディティの拡大、SSBJ基準対応との接続性がこれまでの「年次タスクの更新」では捉えきれない論点となる。
このコラムでは、2026年の主要な変更点を整理したうえで、9月中旬のスコア対象締め切りまで実務担当者が着手すべきポイントをまとめる。
CDP開示の背景と統合質問書の概要
CDP(旧Carbon Disclosure Project)とは2000年に設立した英国発のNPOで、環境分野における独立系の開示フレームワークを運営している。
CDPの統合質問書のこれまでの変化
気候変動、森林、水セキュリティの３つの質問書は2024年に統合され、企業が単一の開示で複数の環境問題を扱える統合質問書として再編された。日本上場企業の回答率が高く、2025年の日経225採用銘柄の97%が回答する水準まで定着している。
CDP質問書の全体像/概要
質問書は13モジュールで構成され、全社必須である気候変動に関する質問以外は、回答者の条件によって回答が求められる。プラスチックと生物多様性はコーポレート完全版質問書に回答する企業のみ回答が求められる。また、 森林と水セキュリティに関しては回答要請または「オプトイン」(opt-in、自主的)ベースで回答が求められる。海洋に関する開示は2026年から新規に組み込まれた。
2026年の主な変更点
主要な変更点は以下の4点に整理できる。
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続きでは、CDP 2026年版質問書の主要変更点と、日本企業の実務担当者が9月中旬の採点対象締切までに対応すべきポイントを整理しています。SSBJ基準対応との接続性を含め、自社の開示準備にぜひご活用ください。
・海洋・森林・プラスチック／水セキュリティ・気候変動モジュールにおける変更点とスコアリングへの影響のまとめ表
・2026年回答スケジュールの一覧表
・SSBJ基準対応との接続性と、CDP回答データの制度開示への活用ポイント
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＜執筆者＞
マルティネス リリアナ（ESGJournalスペシャリストライター）
サステナビリティ学修士。シンクタンクにて、海洋・大気環境分野を中心とした環境政策・制度検討支援（調査・分析）に従事。また、国際海事機関(IMO)における海洋環境関連条約の技術・政策議論にTechnical Advisorとして参画した経験を持つ。その後、 Big4ファームにて、気候変動、ネイチャー課題を中心とした企業向けアドバイザリー業務に従事。現在は非財務情報開示フレームワークからサステナビリティを巡る国際動向まで、企業実務の視点からオリジナル解説およびホワイトペーパーを執筆。
