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CDPが新報告書を発表、上流Scope 3排出量の課題と解決策を提示
CDPは6月、企業の上流Scope 3排出量に関する新たな報告書を発表した。本報告書では、サプライチェーンにおける温室効果ガス(GHG)排出量の管理が企業にとって重大な課題であると指摘し、具体的な改善策を提案している。… -
2024年版のCDPとは。ISSB基準との整合性などの主要変更点を紹介
CDPの質問票は、2024年より大幅なアップデートを迎えた。気候変動、森林、水セキュリティの回答インターフェースが統合され、直感的でユーザーフレンドリーなものとなった。さらに、企業の総合的な環境管理ツールになるよう、国… -
CDP、気候移行計画を開示する企業が50%近く増加と発表
6月19日、CDPは、1.5°C目標に適合した気候移行計画に関する新たなデータを発表した。 同データによると、気候移行計画を開示する企業が50%近く増加したという。気候移行計画とは、企業の資産・経営・ビジネスモデ… -
CDP、開示基準との整合に向け新しい開示プラットフォームを発表
6月4日、CDPは、企業の持続可能性報告の合理化・簡素化および国際的な開示基準との整合性を目的に、新たなプラットフォームの立ち上げを発表した。また、CDPは、ISSB基準のFRS S2に沿った新しい質問も発表した。 … -
CDP、3,000社以上の企業がプラスチックの影響を初めて開示
11月13日、時価総額31兆米ドル(4,500兆円)を超える上場企業を含む3,000社以上の企業が、世界的な環境情報開示プラットフォームであるCDPを通じて、初めてプラスチックの生産と使用に関する情報を開示した。CDP… -
WBA、電力会社ベンチマーク2023の結果を発表 再エネ移行のペースを指摘
11月15日、ビジネスの国連持続可能な開発目標(SDGs)推進国際NGOのWorld Benchmarking Alliance(WBA)と、国際的な環境情報開示推進NGOのCDPは、電力世界大手68社を対象としたサス… -
CDP、世界2,100社以上に1.5℃の排出削減目標を設定するよう要請
11月1日、世界の環境情報開示システムを運営する世界的非営利団体CDPは、高排出企業を対象とした年次科学的根拠に基づく目標(SBT)キャンペーンを開始した。 本キャンペーンは、307の金融機関(FIs)と60の多… -
CDP、報告プラットフォームと欧州サステナビリティ報告基準との整合性を発表
11月8日、調査プロバイダーであり環境情報開示プラットフォームであるCDPと欧州財務報告諮問グループ(EFRAG)は、CDPの情報開示システムとEUが最近採択した欧州サステナビリティ報告基準(ESRS)との整合性を最大… -
CDP、新たなTNFDフレームワークと整合させる意向を表明
9月18日、国際的な気候変動情報開示推進NGOのCDPは、自然関連財務情報開示タスクフォース(TNFD)が新たに発表した枠組みに合わせる意向を表明した。 CDPは当初、気候変動、森林伐採、水の安全保障に重点を置い… -
CDP、自然関連の企業情報開示の遅れを指摘。G20に開示10原則を要請
9月5日、国際的な気候変動情報開示推進NGOのCDPは、G20加盟国の大半は、自然関連の企業情報開示に関する方針を未だ限定的、あるいは全く持っていないとする新たな調査結果を発表した。 本発表では、COP15におい…