5月14日、独立環境情報開示システムを運営する非営利団体CDPは、環境保護に資する意思決定を支える環境データの提供を加速するため、戦略的な組織再編を実施すると発表した。新体制では、プロダクト、グロース、オペレーション、カスタマーサクセスといった機能を強化し、顧客およびパートナーへの対応力を向上させるとともに、CDPの次なる成長フェーズを推進する。

再編により、CDPはリソースをイノベーションとインパクトに集中し、関連分野のスキルや専門性へ再投資を図る。これにより、ステークホルダーへのサービス向上につなげる。

CDPは2000年の設立以来、自己申告による環境データの世界最大級のデータベースを管理してきた。このデータは、データ市場、インデックス、格付、投資リサーチ、金融商品に活用され、実際の環境対策を後押ししている。

CDPは、世界経済への貢献と独立した開示システムの提供に引き続き注力しており、2025年の最優先事項は、700以上の金融機関および世界の主要サプライチェーンオーナー300社が求めるビジネス上不可欠な情報を提供する安定した年次開示サイクルの確立である。

新たな戦略では、セクター別に実用性の高いインサイトをユースケースモデルで提供し効率化を図る。また、金融市場や政策立案者、一般市民向けに、高品質で基準整合性のあるデータの提供と相互運用性を改善し、よりよい意思決定の支援を目指すとしている。

（原文）CDP Sets Sights on Impact: Organizational Changes to Accelerate Decision-Useful Disclosure
（日本語参考訳）CDP、インパクト重視：意思決定に有益な情報開示を加速するための組織改革