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金融庁、サステナビリティ情報の開示でセーフハーバー導入等議論
10月10日、金融庁は金融審議会「サステナビリティ情報の開示と保証のあり方に関するワーキング・グループ」(第4回)(以下WG)を開催し、サステナビリティ開示基準の導入とサステナビリティ情報の保証制度についての議論が行わ… -
CDP、新たなレポートにてIOSCO勧告の浸透度と各国の政策動向を分析
8月28日、CDPが新たなレポートを発表した。このレポートでは、規制当局が採用した様々なイニシアティブを概観している。また、IOSCO(証券監督者国際機構)の勧告がどの程度政策のイニシアティブに反映されているかを評価し… -
ESGソリューションのCority、サステナビリティプラットフォームのアップグレードを発表
8月27日、ESGソリューションを提供するCorityは、2025年から自社の全ての顧客を対象に、SaaSベースで統合された「CorityOne」プラットフォームへのアップグレードをすることを発表した。このプラットフォ… -
金融庁、主要国のサステナビリティ情報の開示・保証について報告書を発表
4月17日、金融庁は「主要国のサステナビリティ情報等の開示・保証の動向に関する調査」をEY新日本有限責任監査法人に作成を委託し、発表した。 当報告書は、日本におけるサステナビリティ開示・保証の基準開発を行うため、… -
主要金融機関、インパクト開示タスクフォースを発足
11月28日、世界最大級の金融・投資会社グループは、「インパクト・ディスクロージャー・タスクフォース」の設立を発表した。本タスクフォースは、企業や政府が国連の持続可能な開発目標(SDGs)を推進するための努力や進捗状況… -
FCA、グリーンウォッシュ防止と持続可能な投資商品に関する規則を発表
11月28日、英国の金融サービス企業および金融市場の行為規制機関である金融行動監督機構(FCA)は、投資家が投資商品やファンドのサステナビリティ属性を評価し、グリーンウォッシュ・リスクの回避に向けた支援を目的とした一連… -
カリフォルニア州、企業に対し気候変動に関する情報開示を法定義務化へ
8月14日、米大手10数社は、企業に標準化された一貫性のある気候関連情報開示を義務付ける、国内初の法案を最終決定するようカリフォルニア州議会に要求した。 今後数週間で、消費者、投資家、その他の利害関係者に、企業が… -
EFRAGとGRI、ESRSとGRI基準の高い相互運用性を確認
9月4日、欧州財務報告諮問グループ(EFRAG)とグローバル・リポーティング・イニシアティブ(GRI)は、欧州サステナビリティ報告基準(ESRS)とGRI基準との間で高水準の相互運用性を達成したことを確認する声明を発表… -
英国、IFRSベースのサステナビリティ開示基準を作成へ
8月2日、英国政府は、企業がサステナビリティと気候変動に関連するリスクを報告するための英国サステナビリティ開示基準(SDS)を作成する計画を発表した。企業貿易省(DBT)によると、本基準は将来、サステナビリティ報告に関… -
ESMA、投資ファンドセクターのサステナビリティリスク評価に係る検査を開始
7月6日、EUの金融市場規制・監督機関である欧州証券市場庁(ESMA)は、サステナビリティに関連する開示とサステナビリティリスクの統合に関する各国所轄庁(NCA)との共通監督行動(CSA)を開始する。 目的は、持…