欧州委員会、デジタル市場法に基づきマイクロソフトとアップルのサービスを市場調査

2月13日、欧州委員会は、デジタル市場法(DMA)に基づいて2023年9月5日に開始された4つの市場調査を終了する決定を採択し、アップルのメッセージングサービス「iMessage」、マイクロソフトのオンライン検索エンジン「Bing」、Webブラウザ「Edge」、オンライン広告サービス「Microsoft Advertising」をゲートキーパーとして指定されるべきではないとの結論を下した。

本決定により、2023年7月にアップルとマイクロソフトが定量的基準を満たしたコアプラットフォームサービスの通知を受けて始まった委員会の調査が終了。 これらの通知されたサービスの中には、本日の決定に関係する4つのサービスも含まれていた。アップルとマイクロソフトは通知と同時に、いわゆる「反論」の議論も提出し、量的閾値を満たしているにもかかわらず、これら4つのコアプラットフォームサービスが彼らの見解ではゲートウェイとして適格であるべきではない理由を説明した。

2023年9月5日の決定において、欧州委員会はアップルとマイクロソフトによる反論要求は詳細な分析に値するとみなした。関連する利害関係者からの意見を考慮し、デジタル市場諮問委員会の聴取を経て、すべての議論を徹底的に評価した結果、同委員会は、iMessage、Bing、Edge、および Microsoft Advertisingはゲートキーパーサービスとしての資格がないと判断した。

【参照ページ】
(原文)Commission closes market investigations on Microsoft’s and Apple’s services under the Digital Markets Act
(日本語参考訳)欧州委員会、デジタル市場法に基づきマイクロソフトとアップルのサービスを市場調査

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