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IASB、財務諸表での気候変動報告の適用を示す例を発表
IFRS財団の会計基準設定機関である国際会計基準審議会(IASB)は、気候関連およびその他の不確実性の影響を財務諸表で報告する際の、IFRS会計基準の適用方法を例示する8つの事例を提案する協議文書を発表した。 I… -
2024年版のCDPとは。ISSB基準との整合性などの主要変更点を紹介
CDPの質問票は、2024年より大幅なアップデートを迎えた。気候変動、森林、水セキュリティの回答インターフェースが統合され、直感的でユーザーフレンドリーなものとなった。さらに、企業の総合的な環境管理ツールになるよう、国… -
ISSB、気候関連の情報開示促進のために英TPT・GHGプロトコル・GRI等と連携する計画を示す
6月24日、IFRS財団の国際サステナビリティ基準審議会(ISSB)は、企業の気候関連の情報開示を促進するための新たな2年間の作業計画および声明を発表した。 ISSBが現在検討している気候変動に関する開示基準を規… -
CDP、開示基準との整合に向け新しい開示プラットフォームを発表
6月4日、CDPは、企業の持続可能性報告の合理化・簡素化および国際的な開示基準との整合性を目的に、新たなプラットフォームの立ち上げを発表した。また、CDPは、ISSB基準のFRS S2に沿った新しい質問も発表した。 … -
世界経済(GDP)の半分以上がISSB基準の適用を推進
5月28日、IFRSは、IOSCO年次総会で状況について発表し、2024年5月までに20以上の地域において、ISSB基準の使用を決定する、もしくは独自のフレームワークに基準を導入する措置を講じた。また、ISSB基準を採… -
金融庁、主要国のサステナビリティ情報の開示・保証について報告書を発表
4月17日、金融庁は「主要国のサステナビリティ情報等の開示・保証の動向に関する調査」をEY新日本有限責任監査法人に作成を委託し、発表した。 当報告書は、日本におけるサステナビリティ開示・保証の基準開発を行うため、… -
IFRS、EFRAG、ISSB/CSRD報告基準に双方に対応する企業向けガイダンスを発行
5月2日、IFRS財団と欧州財務報告諮問グループ(EFRAG)は、ESRS-ISSB基準の相互に共通する項目などを示した「 ESRS–ISSB Standards Interoperability Guidance (… -
SSBJ公開草案の重要ポイント解説:今後の気候変動の情報開示はどう動くか
2024年3月29日、サステナビリティ基準委員会(SSBJ)が国内のサステナビリティ開示基準の草案を公開した。これまでは、TCFDが提言している推奨開示事項の「4つの柱」に基づき、気候変動が開示されてきた場合が多かった… -
SSBJ(サステナビリティ基準委員会)、IFRSベースのサステナビリティ報告基準案を公表
4月3日、サステナビリティ基準委員会(SSBJ)は、IFRS財団の国際サステナビリティ基準委員会(ISSB)が最近公表したサステナビリティ開示基準に基づき、企業がサステナビリティと気候変動に関連する情報を報告するための… -
オーストラリア企業評議会、気候報告義務化の1年延期を要求
2月26日、オーストラリア企業評議会(BCA)が発表した声明によると、オーストラリア企業は、気候変動報告義務化の新法案に対応するため、準備期間を1年延長すべきである。 BCAは、新しい気候変動開示規則の適用につい…