ESRS改訂版の変更点を一覧で解説 統合・削除・維持された項目とは
CSRD（企業サステナビリティ報告指令）をはじめとするサステナビリティ関連規制の見直しを目的としたオムニバス法案が、欧州議会およびEU理事会で承認され、CSRDの適用時期や対象範囲の見直された。これに伴い、CSRDに基づく開示基準であるESRS（欧州サステナビリティ報告基準）についても、企業の報告負担軽減を目的とした改訂作業が進められている。
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EFRAG（欧州財務報告諮問グループ）は、ESRSの見直しを実施中であり、2025年12月には開示項目の削減や統合を含む改訂版ESRS（Draft Simplified ESRS）を公表した。今回の改訂では、多くの方針（Policy）、行動（Action）、目標（Target）に関する開示要求がESRS 2へ統合されるほか、一部の財務影響開示や詳細な定量指標の削除が提案されている。
CSRDの適用対象となる企業や、欧州サプライチェーンに関わる企業にとっては、「どの項目が維持されるのか」「どの項目が統合・削減されるのか」を把握し、自社への影響を整理することが重要である。本記事では、ESRS E1～E5、S1～S4、G1を対象に、改訂版ESRSにおける変更点を整理した一覧表を作成した。「ESRS開示項目リスト（変更点解説付き）」制度動向の把握や社内の影響分析に向けた参考資料として活用いただきたい。
※本資料はEFRAGが2025年12月に公表した改訂版ESRS（Draft Simplified ESRS）を基に作成している。2026年6月3日に終了した欧州委員会の意見募集におけるコメント反映前の内容を整理したものであり、今後の制度設計によって開示要件が変更される可能性がある点に留意されたい。
ESRS改訂（トピック別）のポイントとは
今回の改訂において、温室効果ガス排出量や気候目標、人権関連指標など、投資家の意思決定に重要な項目については引き続き維持される方向である。
環境領域では、IFRS S2との整合や気候関連開示の簡素化、水資源・生物多様性・循環経済に関する開示要件の見直しが提案されている。
社会領域では、人権インシデントや労働関連指標について、重要なサブトピックを中心とした開示への見直しが進められているほか、適切な賃金に関する考え方も追加されている。
また、ガバナンス領域では、贈収賄・腐敗に関する開示要件、中小企業（SMEs）への支払い条件に関する開示要件の考えかたも示された。本資料では、こうした改訂版ESRSの主要な変更点を一覧形式で整理している。
以下、「ESRS開示項目リスト（変更点解説付き）」の一覧表において、各開示項目について「統合」「維持」「軽減」「削除」の区分を示すとともに、従来要件と改訂案の差分を整理している。
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続きでは、変更後のESRSではどのような開示が求められるのか、ESRS E1～E5、S1～S4、G1を縦軸にそれぞれの変更点をまとめた一覧表がダウンロードできます。自社の欧州拠点の開示対応策のご検討にご活用ください。
・改訂されたESRSの開示項目一覧を網羅的に整理
・改訂の背景にある考え方をわかりやすく紹介
・ESRSに基づく開示を進めるために今からできるポイント3つを解説
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＜執筆者＞
竹内愛子
国際関係学に関する修士号を取得。総合コンサルティングファームにて、システムおよび戦略コンサルティングに従事した後、Big4ファームのアドバイザリー部門にて、ガバナンス・リスクマネジメントや統合報告に関する企業向け支援に携わる。
2022年より ESG Journal にて、サステナビリティ経営の観点から、情報開示実務やそれを支えるシステム活用をテーマに、オリジナル解説およびホワイトペーパーの執筆を行っている。
