【2026年最新】人権デュー・ディリジェンスの規制動向とは？CSDDD確定後の実務対応
アパレル大手のファーストリテイリングが今年、人権に関わる監査の仕組みを大きく見直し厳格化した。日経新聞によると、同社は取引先工場の労働環境を独自に調査し、違法就労などを正確に把握するため、行動規範に基づく約300の共通項目に加え、国・地域ごとの固有リスクを反映した項目を設定した。各国の事情に応じた独自の監査を、国内外700超の工場に導入したという。先行導入した28工場が取引見直しの対象となり、うち3工場とは取引を終了した。
なぜ、日本を代表するアパレル企業がここまで踏み込むのか？
背景にあるのは、欧州で2029年までにサプライチェーンの人権管理が一段と強化されるという、規制環境の変化ではないだろうか。この動きは実際、EUに拠点を持たない企業にとっても無縁ではない。
本コラムでは、近年の規制変化と国内外動向を整理し、実務担当者が今年から特に意識すべき実務ポイントを解説する。
人権デュー・ディリジェンスの基礎と過去の海外事例をサクッと読めるコラム(2024年)はこちら＞＞＞【さくっと読める】人権DDとは何をするのか。海外の事例付。 – ESG Journal
人権デュー・ディリジェンスとは何か？
人権デュー・ディリジェンス(人権DD)とは、企業が自社の事業活動およびサプライチェーン上の人権侵害リスク（強制労働、児童労働、差別、ハラスメントなど）を特定し、防止・軽減し、対処し、その取り組みを説明する一連のプロセスである（国連「ビジネスと人権に関する指導原則」原則17〜21より）。
企業活動に関連する人権リスクは３つに分類される：
- 自社が直接引き起こすもの
- 取引を通じて促す(contribute)もの
- 事業・製品・サービスに関連するもの
どのリスクの優先度が高いかを判断し、対応策を講じることが人権DDの出発点となる。
そして近年の重要な変化として、人権DDを取り巻く規制が、「開示」から「実行」へと移りつつある。これまで、リスクの有無を報告することで十分だったが、近年ではリスクの特定だけではなくその対処、防止の義務づけ、そしてそれを怠れば結果が問われるアプローチへと変わった。この変化が、2026年とそれ以降の動向を読み解く鍵となる。
なぜ企業による人権DDは始まったのか？
人権DDの普遍化は数十年に及ぶプロセスである。1990年代にサプライチェーンのグローバル化とともに、アパレル業界を中心に多国籍企業による人権侵害が相次いで告発された。国連は2003年、企業に国家並みの義務を課す「規範」の策定を試みたが頓挫し、2011年6月には「ビジネスと人権に関する指導原則」が国連人権理事会で全会一致により支持された。
この指導原則において、人権DDは企業の人権尊重責任を果たす中核的なプロセスとして定式化されたが、法的拘束力はなく、その実施は各国の自主的な取組に委ねられた。
日本における人権DDのこれまでの経緯とは？
日本はこのような国際動向を踏まえ、国内の政策と自主的枠組みで人権DDを促進した。具体的には、2016年に国別行動計画（National Action Plan, NAP）の策定を決定し、2020年10月に「ビジネスと人権」に関する行動計画を公表、2021年のコーポレートガバナンス・コード改訂で人権の尊重が明記され、2022年9月には経済産業省が「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」を策定した。
ここで押さえたいのは、国内では2020年以前も以降も、人権DDの実施を企業に義務付けられていない点だ。経産省ガイドラインも法的拘束力を持たない自主的枠組みであり、国内担保は一貫してソフトローである。
次に、今後の人権DDの制度化に備えるために、人権DDの国内外における近年の進捗と実務において意識すべきポイントを解説する。
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続きでは、2026年の国内外の規制動向と、実務の各作業フローで意識すべき対応ポイントをご活用ください。
・CSDDDオムニバスの影響、アジアの最新動向
・国内の規制動向と、日本企業の人権DD実施状況
・情報収集から開示までの実務ポイント
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＜執筆者＞
マルティネス リリアナ（ESGJournalスペシャリストライター）
サステナビリティ学修士。シンクタンクにて、海洋・大気環境分野を中心とした環境政策・制度検討支援（調査・分析）に従事。また、国際海事機関(IMO)における海洋環境関連条約の技術・政策議論にTechnical Advisorとして参画した経験を持つ。その後、 Big4 ファームにて、気候変動、ネイチャー課題を中心とした企業向けアドバイザリー業務に従事。現在は 非財務情報開示フレームワークからサステナビリティを巡る国際動向まで、企業実務の視点からオリジナル解説およびホワイトペーパーを執筆。
