今月から、サスティナビリティ情報開示で関心の高いテーマについて、さくっと読める解説コラムを発行していく。第2回目は「人権デューデリジェンス（人権DD）」を取り上げる。

2023年、国連のワーキンググループが日本の「人権リスク」に関する調査を実施した結果、女性、障がい者、民族問題などいくつかのリスクが顕在化していることが指摘された。経営において重要性を増している人権問題だが、人権デューデリジェンスの実施は今後日本でも法制化が進む可能性がある。

人権デューデリジェンスとは？

人権デューデリジェンスの定義

人権デューデリジェンス（以下、人権DD）とは、人権リスクを抑えることを目的として、事業活動およびサプライチェーン上において、まず強制労働やハラスメントなどの人権リスク・人権を侵害するような行為がないか調査・分析することである。また、人権DDに基づき、対策を策定（モニタリング）することが求められている。

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