2023年、ISSBによりGHG排出量の管理においてスコープ3のすべてのカテゴリーの算出が求められる予定だ。ISSBの基準は国際的な基準となるため、東京証券取引所のプライム市場で求められている基準とは異なる。しかし、国際的な評価機関や投資家は、スコープ3のすべてのカテゴリーを開示している企業と比較して、日本企業のESG情報を評価するようになるであろう。外部からの評価を維持・向上させるためにも、スコープ3の算出開示は重要である。

スコープ3およびカテゴリーとは

スコープ3について

スコープ3とは、企業がサプライチェーンにおける温室効果ガス（GHG）排出量を算定する際の、事業活動に関連した間接的な責任範囲のことである。サプライチェーン排出量は、スコープ1排出量・スコープ2排出量・スコープ3排出量の合計で計算できる。

画像出典：排出量算定について｜環境省

企業活動において、自社の上流や下流におけるGHG排出量（スコープ3）は、自社内の排出量（スコープ1，2）よりも多い場合が大半である。そのため、企業は自らの事業活動からの排出だけでなく、すべての事業の取引先企業やエンドユーザーの排出量も考慮したうえで、排出量の算定・削減をおこなう必要があるという見方が重視されるようになった。

また、各外部評価機関において、スコープ3に関する質問は一般化し始めている。たとえば、機関投資家向けの企業における環境活動の情報・評価であるCDP（カーボン・ディスクロージャー・プロジェクト）では、すでにスコープ3設問が定着している。各企業が設定する温室効果ガス排出削減目標であるSBTi（Science Based Targetsイニシアティブ）では、スコープ3を含むサプライチェーン全体の削減目標を設定することが求められている。

スコープ3のカテゴリーについて

スコープ3の排出量を算定するために、サプライチェーンの内容がいくつかのカテゴリー分類されている。そして、サプライチェーン排出量は、GHG排出量の算定・報告をする際の国際基準である「GHGプロトコル」において規定されている。GHGプロトコルでは、下記のとおりスコープ3が15のカテゴリに分類されている。

各カテゴリーは、事業形態によっては該当しないケースもあるので全てを算定報告する必要はない。しかし、カテゴリー11は「製品」の使用からの使用量を算定報告しなくてはならず、対応を検討している企業が多いのが実情である。

カテゴリー11とは

スコープ3のカテゴリーの中でもカテゴリー11は、算定が難しいとみなされる場合が多い。カテゴリー11は、「販売した製品の使用」、すなわち製品が消費者によって使用されているときに排出される温室効果ガスを指す。例えば、エアコンを販売する企業の場合、販売したエアコンが使用時にどれくらい温室効果ガスを排出したかを測定するのが、カテゴリー11の排出量だ。なお、エアコンなどの空調機器は、ライフサイクルでみると使用時に排出されるCO2が9割を占めると言われており、同カテゴリーの重要性は高い。

算定対象範囲/期間

算定対象とする年度に販売した製品全てが、カテゴリー11の対象となる。製品は大きく直接使用と間接使用の2つに分類されており、具体的には、以下2つの区分がある。

上記のうち、販売した製品の直接使用段階排出は必ず算定対象となる。間接使用段階排出は、規模や削減可能性の観点から重要な場合に算定するのでも問題ない。算定対象とする期間は、「製品が販売された年に、その製品の生涯において排出すると想定される排出量をまとめて算定する」こととなっている。

算定における注意点

総排出量の大部分を占めることも多いカテゴリー11だが、いくつか注意すべきポイントは次のとおりだ。

• 販売した製品の将来的な排出量算定の場合は、使用方法等の条件によって排出量が変動する。
• 製品の設計使用や消費者における製品の使用条件に関して仮定のシナリオを策定し、算定しなければならない。
• 使用するシナリオによって、排出量が大きく変わるため、結果を開示する際には、使用シナリオも併せて報告することが求められる。
• 中間製品などとは区別されるため、自社の製品がカテゴリー11の対象かを見極める必要がある。

スコープ3の開示事例

スコープ3の算定を厳密に精緻に行うというのはまだまだ難しい側面があるのもの事実だ。ただし、重要なのは、自社にとってどのカテゴリーが重要かを確認し、その概要や規模を把握することである。そこで、ここからは実際に企業がどのようにスコープ3のカテゴリー11を算定し、報告しているのかを見ていこう。

ダイキンの事例

エアコンなどの空調機器をメインに展開するダイキンは、サステナビリティレポートやHP上で自社のGHG排出量（スコープ1,2,3）を公表している。

特に、エアコンは使用段階での電力消費が大きいため、使用時のGHG排出量も大きく、排出量の算定や報告すべき事項として重要性が高いと判断されている。なお、カテゴリー11に該当する「空調機使用による排出量」はサプライチェーン排出量の約8割を占めている。

また、ダイキンはスコープ3の算定方法について詳しく公表している。また、カテゴリー11に関しては「エネルギー起源」と「フロン類」に分けて算定している。詳しくは以下の通り。

【販売された製品の使用に伴うCO2排出量（エネルギー起源）】

【販売された製品の使用に伴うCO2排出量(フロン類)】

〈参照〉サステナビリティレポート2023「温室効果ガス排出データの算定方法｜ ダイキン

花王

洗剤類や化粧品などを展開する花王は、2022年度のサステナビリティレポートで自社のCO2排出量（スコープ1,2,3）を公表した。

同社の商品である一般消費財：洗剤などの使用（カテゴリー11「販売した製品の使用」）は、サプライチェーンでの排出量の約4割を占めており、全体の影響力が大きなカテゴリーとなっている。花王は、製品の使用上のCO2排出量削減に向けて、エネルギー使用量の少ない（節水、節電）製品の拡大を進めていくとしている。

〈参照〉サステナビリティレポート2022「脱炭素」｜ 花王

味の素

味の素は、サステナビリティレポートにおいて、製品のカーボンフットプリント結果と間接部門データを集計し、スコープ1,2,3のデータを算出した。食品会社である同社のGHG排出量は、スコープ3のカテゴリー1（原材料）が最も大きい値となっており、スコープ1,2,3合計の半分以上を占めていることがわかる。

画像出典：サステナビリティデータブック2022 ｜味の素グループ

カテゴリー11の算定にあたり、味の素が集計対象とした範囲は、ISO 14064-1の定める対象全142事業所。集計対象期間は、2021年4月1日〜2022年3月31日としている。また、上表のマテリアルバランスにおけるCO2e排出量は、ISO 14064-1を参照し、最新のCO2e排出係数を用いて算出している。具体的な算定方法は開示されていなかった。

以上のように、企業はそれぞれ算定範囲や方法を定め、スコープ3の算定に取り組んでいる。しかし、カテゴリー11に必要とされるシナリオが明確に開示されていない場合や、味の素のように具体的な算定方法は開示されていない場合もあり、開示状況には差があると言える。

〈参照〉サステナビリティデータブック2022「環境マネジメント」｜ 味の素グループ 

（参考）カテゴリーごと算定の流れについて

サプライチェーン排出量の算定は、以下の4ステップから成る。

STEP1　算定目的の設定
STEP2　算定対象範囲の確認
STEP3　スコープ3活動の各カテゴリへの分類
STEP4　各カテゴリの算定

算定は、その目的を設定することから始まる。可能な限り算定精度を高めることが望ましいとされているが、活動量や排出原単位の詳細化や算定にかかる労力・コストの増大も懸念される。そのため、算定目的に応じた精度を意識しつつ、算定方法や取得するデータを考慮することが重要となる。

算出対象の設定

算定対象は、原則として以下の範囲とされている。設定した目的に合わせて、算定対象範囲の全体像を設定する。

〈参照〉サプライチェーン排出量算定の考え方｜環境省

データ収集部署の特定

算定対象を確認した後は、スコープ３活動を前述したカテゴリー1～15に分類していく。分類をおこなったら、算定目的が達成できるレベルを考慮しながら、各カテゴリーについて算定方針の決定、データ収集、排出量の算定を実施する。

データ収集では、カテゴリー分けした活動ごとに収集すべきデータを整理していく。以下、データ収集整理の例を示す。

〈参照〉サプライチェーン排出量算定の考え方｜環境省

「原材料などの採掘」という活動に対しては「原材料調達量」を「調達部」から収集、「雇用者の通勤」に対しては「通勤費支給額」を「経理部」から収集するというように、データ収集には他部門を巻き込むので手間がかかる。日常的なデータ収集ツールを用いるなど、仕組化することが重要である。

まとめ

スコープ3は、2050年カーボンニュートラル目標の達成には欠かせない概念として、昨今ますます注目されている。対応が難しいと感じるかもしれないが、まずは排出量の全体像を把握し、段階を踏んで対処していくことが必要である。算定を効率的に進めるには、日常的にデータを収集・整理しておくなど、普段からの取組も重要である。

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