2023年、ISSBによりGHG排出量の管理においてスコープ3のすべてのカテゴリーの算出が求められる予定だ。ISSBの基準は国際的な基準となるため、東京証券取引所のプライム市場で求められている基準とは異なる。しかし、国際的な評価機関や投資家は、スコープ3のすべてのカテゴリーを開示している企業と比較して、日本企業のESG情報を評価するようになるであろう。外部からの評価を維持・向上させるためにも、スコープ3の算出開示は重要である。

スコープ3およびカテゴリーとは

スコープ3について

スコープ3とは、企業がサプライチェーンにおける温室効果ガス（GHG）排出量を算定する際の、事業活動に関連した間接的な責任範囲のことである。サプライチェーン排出量は、スコープ1排出量・スコープ2排出量・スコープ3排出量の合計で計算できる。

画像出典：排出量算定について｜環境省

企業活動において、自社の上流や下流におけるGHG排出量（スコープ3）は、自社内の排出量（スコープ1，2）よりも多い場合が大半である。そのため、企業は自らの事業活動からの排出だけでなく、すべての事業の取引先企業やエンドユーザーの排出量も考慮したうえで、排出量の算定・削減をおこなう必要があるという見方が重視されるようになった。

また、各外部評価機関において、スコープ3に関する質問は一般化し始めている。たとえば、機関投資家向けの企業における環境活動の情報・評価であるCDP（カーボン・ディスクロージャー・プロジェクト）では、すでにスコープ3設問が定着している。各企業が設定する温室効果ガス排出削減目標であるSBTi（Science Based Targetsイニシアティブ）では、スコープ3を含むサプライチェーン全体の削減目標を設定することが求められている。

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