タグ:グリーンウォッシュ
-
2月28日、ニューヨーク州司法長官レティシア・ジェームズは、ブラジルに本社を置くタンパク質大手JBSフーズの米国子会社で、世界最大の牛肉・鶏肉生産会社であるJBS USAに対し、同社が2040年までにGHG排出量ネット…
-
2月20日、欧州理事会は、グリーン転換へ向けた消費者権利強化のめために、不公正商行為指令(UCPD)と消費者権利指令(CRD)の改正を可決した。 本改正では消費者がより環境に優しい、あるいは循環型の製品やサービス…
-
2月22日、オンライン・ファッションとライフスタイルの小売業者Zalandoは、欧州委員会および欧州各国の消費者当局との対話を経て、自社ウェブサイトの商品横に表示されているサステナビリティの旗やアイコンのうち、その商品…
-
2月20日、欧州議会と欧州理事会の議員らは、炭素除去の定量化、モニタリング、検証のための認証枠組みを確立する新規制について暫定合意に達したと発表した。本合意は、EU法制における包括的な炭素除去および土壌排出削減の枠組み…
-
1月24日、国際的な基準設定機関である国際会計士倫理基準審議会(IESBA)は、グリーンウォッシングを緩和し、報告される持続可能性情報の質を高めることを目的とした、持続可能性報告及び保証における倫理的配慮に関する新たな…
-
1月17日、欧州議会の議員らは、「環境にやさしい」「気候変動に左右されない」といった、証明されていない一般的な製品クレームの使用や、排出オフセット制度の利用に基づく環境負荷の低減をうたった製品の販売など、一連の商慣行を…
-
2024年、注目すべきESGテーマとは? 本コラムは「シェルパ・アンド・カンパニー、Chief ESG Innovation Officer(ESG責任者)中久保菜穂が個人的に運営しているブログ」より許可を得て転…
-
12月14日、EUの市場規制機関である欧州証券市場庁(ESMA)は、投資ファンドの名称におけるESGやサステナビリティに関連する用語の使用に関するガイダンス案の更新を発表した。 「ESG」や「サステナビリティ」と…
-
12月13日、オーストラリアの競争規制機関であるオーストラリア競争・消費者委員会(ACCC)は、企業が誤解を招くようなグリーン・マーケティングやグリーン・クレームの広告を避けるための規則を遵守し、消費者をグリーンウォッ…
-
12月4日、シンガポールの中央銀行であり金融規制当局であるシンガポール金融管理局(MAS)は、「持続可能な金融のためのシンガポール・アジア分類法(Singapore-Asia Taxonomy for Sustaina…
ピックアップ記事
-
2024-3-5
2022年12月に開催されたCOP15にて設定された新たな国際目標では、「2030年までに生物多様…
-
2024-2-28
2024年からISSB基準(IFRS)の適用が開始されており、サステナビリティ関連情報の開示が財務…
-
2024-2-20
2023年TCFDは、想定していた役割を終了したとして解散し、企業の気候変動に関わる情報開示への監…
-
2024-1-23
2024年、注目すべきESGテーマとは? 本コラムは「シェルパ・アンド・カンパニー、Chie…
-
2024-1-17
人的資本経営では、「人材」はただのコストではなく、企業のサステナビリティに欠かせない資産のひとつと…
アーカイブ