8月27日、レインフォレスト・アクションネットワーク（RAN）はインドネシアのRoyal Golden Eagle（RGE）Groupに対する「サステナビリティ・リンク・ローン」の信頼性に疑問を投げかける新たな証拠を発表した。RGEは森林伐採ゼロを公約しているが、新たな証拠によれば、同社のパーム油およびパルプ・紙事業はインドネシアの森林伐採と関連していることが明らかになった。

RGEのパーム油およびパルプ・紙事業は2021年以降、約49億ドル（約7,105億円）の「サステナビリティ・リンク・ローン」を受けている。RGEは2015年に「森林破壊無・泥炭地なし・搾取なし（NDPE）」政策を採用していたが、これに違反し、1,475ヘクタール以上の森林を伐採しているとRANは報告している。

RANは、RGEに関連する会社がインドネシアでの主要な森林伐採の原因となっており、サステナビリティファイナンスがこれらの森林伐採の影響を解決できていないと指摘する。またRANは、RGEによる社会・環境的違反が続いているにも関わらず同社からパーム油を調達し続けているMondelēz・Unilever・PepsiCo・花王・Nestléなどの主要なグローバルブランドに対しても批判した。

RANの報告書は、RGEの事業全体で森林伐採と土地紛争が続いていることを示しており、当該ローンが支持する原則と矛盾していることを示した。RGEの子会社であるAsian AgriとApicalに関しても、森林伐採ゼロと透明性の公約を掲げているにもかかわらず、森林伐採との関連性があることが示された。RANが委託した衛星分析によれば、RGEのコンセッション内での森林損失は近年増加しており、2019年の64ヘクタールから2023年には165ヘクタールに増加しているという。RANのCarbon Bomb Scandals報告書は、Apicalが違法に生産されたパーム油を調達していることを主張しており、これは世界で最もオランウータンが生息する保護地域での泥炭地で栽培されたものであるという。さらに、RGEはインドネシアでの主要な森林伐採の原因となっているパルプ・紙セクターの会社とも関連しているという。

当該報告書は、すべての金融機関によるRGEへの新たな融資の即時停止を求めている。また、RGEと取引を続ける企業に対して、EUのEUDR（欧州森林破壊防止規則）に違反しているため、取引にリスクがあることを示している。EUDRは、森林伐採や違法な操作に関連する製品がEU市場に入ることを禁止している。

【参照ページ】
（原文）New Evidence Questions the Credibility of Multi-billion Dollar “Sustainable Finance” Deals Arranged by Japanese Megabank MUFG
（日本語参考訳）日本のメガバンクMUFGが手配した数十億ドル規模の「持続可能な金融」取引の信頼性に疑問を投げかける新たな証拠