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カテゴリー:海外
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UNEP FI、マクロ経済モデルを用いた短期的な気候関連ショックを分析
5月、国連環境計画金融イニシアチブ(UNEP FI)は、 英国の国立経済社会研究所(NIESR) と協力し、 マクロ経済モデルを用いて金融関係者の短期的な気候関連ショックを分析したレポートを発行した。 気候変動が… -
中国、ILOの強制労働条約の批准を承認
4月20日、国際労働機関(ILO)は、中華人民共和国全国人民代表大会が、1930年の強制労働条約(第29号)および1957年の強制労働の廃止に関する条約(第105号)の批准を承認する決定を歓迎した。 今回の承認に… -
LOIM、気候変動に特化したサステナブルプライベートクレジット戦略を開始
5月24日、グローバルな資産運用会社である Lombard Odier Investment Managers(LOIM)は、気候変動に焦点を当てた、新しいサステナブルプライベートクレジット戦略を立ち上げ、環境庁年金基… -
自動車メーカーHyundai、米国トップ3のEV企業を目指して7,000億円超を投資
5月20日、Hyundai自動車グループは、米国の顧客に向けた幅広い種類のEV製造を目的に、55億ドル(約7,000億円)以上を投じて米国初のEVおよびバッテリー製造施設を建設する計画を発表した。 ジョージア州ブ… -
Aviva Investors、1,600億円越えのサステナブル・トランジション・ファイナンスを達成
5月23日、Avivaplc のグローバル・アセット・マネジメント事業であるAviva Investorsの不動産債権チームは、10億ポンド(約1,600億円)のサステナブル・トランジション・ファイナンス目… -
投資顧問会社BNY Mellon、ESGインテグレーションの虚偽記載でSECから告発
5月23日、米国証券取引委員会(SEC)は、BNY Mellonが一部の投資信託の投資判断に用いたESG配慮について虚偽の記載と省略を行ったとして告発し、同社と150万ドルのペナルティを課すことで合意に至ったと発表した… -
カナダ、持続可能な財務理事会の最優先事項として気候情報開示の義務化を設定
5月18日、カナダ政府は、企業の気候変動報告書の義務化に向けた次のステップを発表し、金融業界の持続可能な金融行動協議会の新たな最重要課題に位置づけた。 カナダの大手金融機関、保険会社、年金基金25社で構成される本… -
DOE、約4,500億円の直接大気中炭素捕捉プログラムを開始
5月19日、米国エネルギー省(DOE)は、大気から数百万トンの二酸化炭素を除去・貯蔵する大規模な直接大気分離回収(DAC)プロジェクトに35億ドル(約4,500億円)を資金提供し、2050年までにネット・ゼロ達成という… -
アクサ・インベストメント・マネージャーズ、AUMの65%をネット・ゼロに調整
5月19日、グローバルな資産運用会社であるアクサ・インベストメント・マネージャーズ(AXA IM)は、2021年末時点で、約9000億ユーロ(約121兆円)の運用資産の約3分の2を2050年のネット・ゼロ目標に整合させ… -
ホーム・デポ社の株主、森林破壊対策の改善を要求
5月17日、ホームセンター大手のホーム・デポ(Home Depot)の株主は同社の年次総会において、森林破壊防止への取り組み強化を求める議案を支持した。 環境・社会的責任投資マネージャーであるグリーンセンチュリー…