7月9日、欧州議会は、欧州委員会が提出した国別リスク区分のリスト案を否決した。中心となった欧州人民党（EPP）グループは、同案に対し「時代遅れのデータ」「不透明な策定プロセス」「森林劣化を無視した不十分なベンチマーク」など、複数の問題点を指摘したと発表した。

反対提案を提出したEPPのアレクサンダー・ベルンフーバー議員は、「今回の採決は、実効的で公正かつ実用的な森林保護を求める明確なシグナルだ」と述べ、多くの国の実情を誤って伝え、農業や林業、産業界に不必要な負担を課していると批判した。さらに、森林面積が安定または増加している国を対象とした「ノーリスク」カテゴリーの導入を求めた。

また、欧州議会交渉担当であるクリスティーネ・シュナイダー議員も、「森林破壊の阻止は重要だが、責任ある森林管理者に過剰な官僚的負担を課すことでは達成できない」と強調した。リスクに基づくバランスの取れた透明性のある制度こそが、持続可能な森林管理を後押しし、より効果的な保護につながると訴えた。

今回の否決を受け、欧州委員会は同案の撤回と修正が求められる。EPPグループは今後、最新の科学的データと各国の実態を反映した政策立案を通じ、より実効性のある森林保護を推進するとしている。

（原文）EPP Group leads rejection of flawed deforestation risk list
（日本語参考訳）EPPグループが欠陥のある森林破壊リスクリストの拒否を主導