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「気候変動」州法に異議、米大統領が州の規制に対抗する大統領令発出
4月8日、アメリカ合衆国大統領は、国内エネルギー資源の開発・利用を妨げる州法や政策に対抗する大統領令を発令した。対象は、石油、天然ガス、石炭、水力発電、地熱、バイオ燃料、重要鉱物、原子力エネルギーなど。 ニューヨ… -
国土交通省港湾局、気候変動を考慮した港湾施設の設計事例集を発表
4月、国土交通省港湾局は「港湾の施設の技術上の基準」を改正し、気候変動の影響を考慮した港湾施設の設計に関する実務的指針として「気候変動に対応した港湾の施設の設計事例集」を公表した。この事例集は、防波堤、岸壁、護岸といっ… -
KPMG調査、持続可能性と役員報酬の関係が拡大
3月、国際的な会計事務所KPMGが新しい報告書を発表し、企業の役員報酬に持続可能性目標をリンクする動きが増加していることが明らかになった。KPMGは、15カ国の375社を対象に調査を行い、その結果、78%の企業が役員報… -
気候変動リスクを財務諸表にどう反映する? 開示のポイントと実務対応
ISSB(国際サステナビリティ基準審査会)やSSBJ(サステナビリティ基準委員会)が気候変動リスクの情報開示に関する基準を公開している。これに伴い、気候変動リスクが企業の財務や経営に与える影響が国内外でも一層注目されて… -
ING、SBTiによる気候目標の承認取得——7業種における具体的削減目標が科学的根拠に適合
3月26日、ヨーロッパの銀行であるINGは、自社の温室効果ガス排出削減目標および顧客ポートフォリオにおける削減目標が、SBTi(Science Based Targets initiative)により正式に認証されたと… -
Puro.earth、CO2除去100万トン達成
3月20日、ヘルシンキを拠点とし、カーボンクレジット発行プラットフォームを手がけるPuro.earthは、累計で100万トン分の二酸化炭素(CO2)を除去したと発表した。これは2019年から発行してきたCO2除去証書(… -
Amazon、高品質カーボンクレジット提供開始──脱炭素企業を支援
3月19日、Amazon(アマゾン)は「サステナビリティ・エクスチェンジ」を通じて、米国の企業に対し科学的根拠に基づくカーボンクレジットの提供を開始したと発表した。これはネットゼロ目標を掲げる企業が、森林再生や炭素除去… -
Arcmont、4.75億ユーロ規模のインパクトレンディング戦略を始動
3月17日、欧州の個人向け債券運用会社Arcmont Asset Managementは、新たなインパクト・レンディング戦略を発表し、年金資産運用会社のAPGおよび退職金および金融サービスプロバイダーのTIAAから合計… -
Just Climate、自然気候ソリューションへの投資を加速するためのパートナーシップを発表
3月18日、Just Climateは、経済の中で最も排出量が多く、軌道を外れたセクターに焦点を当てた専門的な投資事業である、自然気候ソリューションへの投資を加速するためのパートナーシップを発表した。Just Clim… -
コロンビア大学、米国初の「気候ファイナンス」修士課程を開設
2月11日、コロンビア大学の気候学部(Columbia Climate School)は、米国初となる「気候ファイナンス(Climate Finance)」の修士課程を新設すると発表した。ビジネススクールとの連携により…