5月14日、米カリフォルニア州のギャビン・ニューサム知事は17日、2025～26年度の州予算の修正案（メイ・リバイズ）を発表した。財政赤字が約119億ドル（約1.9兆円）に拡大する見通しの中、温暖化対策や住宅建設、教育支援などへの積極的な投資を維持する方針を示した。主な柱は、2045年までに最大600億ドルを再配分する気候ファンド「キャップ・アンド・インベスト」制度の強化だ。

修正案は、関税や市場の不安定化、観光減少といった連邦レベルの要因による経済停滞、いわゆる「トランプ・スランプ」によって、州歳入が最大160億ドル押し下げられると分析。財政の持続可能性を確保しつつ、成長分野への投資は継続する構えだ。

気候ファンドを活用、鉄道や電力補助に

州独自のカーボン排出枠取引（キャップ・アンド・トレード）に基づく収益を活用し、再生可能エネルギー、鉄道インフラ、電気料金の補助などに還元する「キャップ・アンド・インベスト」プログラムを拡充。2045年までに最大600億ドルを投入する計画で、州民の生活支援と産業の脱炭素化を両立させる。さらに、医薬品価格の引き下げや中絶薬などのアクセス確保を目的に、薬品調達の州直営ブランド「CalRx」の権限を拡大。仲介業者（PBM）への規制強化も導入し、薬価の透明性を高める。

教育・住宅政策も維持　退役軍人減税も

教育分野では、4歳児を対象にした州全体での無償プリスクール制度が本格的に始動。すべての児童への無償給食の提供、放課後・長期休暇中のプログラム拡充、5億4500万ドルの読解力強化のための投資も盛り込まれた。
住宅分野では、許認可の簡素化、都市部の開発優先といった規制緩和を進め、住宅供給の加速を図る。環境規制の一部緩和も視野に入れた法改正を計画している。また、気候変動による干ばつ・洪水への備えとして、デルタ水路プロジェクトによる水資源インフラの近代化を進める。森林火災への対応能力強化も図り、緊急対応予算に過去最大規模の投資を行う。退役軍人に対しては、州税の軽減措置を講じる。

新機関設置で行政の効率化狙う

ホームレス対策と住宅政策の統合を目的とした新たな州機関の創設も提案。縦割りを排し、施策の連携と効果の最大化を図る。ニューサム知事は「短期的な経済減速に動じることなく、持続可能な成長を見据えた政策を推進していく」と述べた。

修正案の詳細はカリフォルニア州の公式予算サイトにて公開されている。

（原文）Despite Trump Slump, Governor Newsom’s revised budget delivers on housing, education, water, and jobs
（日本語参考訳）トランプ不況にもかかわらず、ニューサム知事の補正予算は住宅、教育、水、雇用で成果をあげる