2月10日、気候変動情報の開示を推進する国際NGOのCDPは、サプライチェーンプログラムの2021年版レポート「グローバルサプライチェーンレポート」を発表した。本レポートは、従来のCDPの3つのプログラムである気候変動、水、森林のサプライチェーン視点からの改善を目的としている。

2021年度のCDPサプライチェーンプログラムの参加企業数は207社となり、2020年度の154社から大幅に増加した。購入総額は約5.5兆米ドル（約630兆円）、サプライヤー総数は23,000社を超えた。このうち11,457社以上が今回、CDPの調査に回答している。

プレミアムメンバーやプログラム自体のリーダーには、日本たばこ産業（JT）の子会社であるJTインターナショナルを除き、日本企業は存在しない。

参加企業は、サプライヤーに対して気候変動や水などの環境リスクの開示を求め、気候変動対策に強いサプライチェーンの構築を目指している。参加企業および参加企業から推薦されたサプライヤーは、毎年、気候変動、水、森林に関するアンケートに回答し、CDPに情報を開示することが義務づけられている。

今年の気候変動に関するアンケートには、49％のサプライヤーから回答があった。同様に、水に関するアンケートには62%、森林に関するアンケートでは67％のサプライヤーから回答があった。またスコープ1の算出企業は71％、スコープ2は55％にとどまり、サプライヤーレベルでの情報開示の遅れは引き続き課題となっている。
　

【参照ページ】
（原文）10-year lag on climate action forecast with half of supply chain companies still failing to set targets
（日本語訳）CDP、2021年版グローバルサプライチェーンレポートを発表