2月15日、グローバルなプロフェッショナルサービス企業であるEYは、ネット・ゼロ戦略の策定・実施における企業支援を目的としたコンサルティング・アドバイザリー業務「EY Carbon」の英国での新たな開始を発表した。

EYは、EY Carbonの立ち上げに1億ポンド（約160億円）以上を投資し、今後3年間で1,300人以上のプロフェッショナルを雇用する。

EYによると、この新しいプラクティスは気候変動への対応を迫られる企業がへの規制圧力の高まりを受けている。特に、11月のCOP26では英国のリシ・スナク財務大臣が、英国の金融機関や上場企業にネット・ゼロ移行計画の2023年までの開示義務化を発表した。

EY Carbonは、税務・サプライチェーン・リーガル・テクノロジー・財務・人材管理・戦略・取引などの分野から、12人のパートナーを含む250人のサステナビリティ専門家を含む多分野のチームでスタートする。本チームが提供するサービスには、気候変動リスクのモデリングやネット・ゼロ戦略および計画、資金調達へのアクセス、再生可能エネルギーの供給、製品およびプロセス・イノベーション、オペレーティング・モデルの設計および導入、非財務情報開示支援などがある。

【参照ページ】
（原文）EY Carbon launched to support listed businesses preparing net zero plans ahead of looming 2023 deadline
（日本語訳）EY、英国企業のネット・ゼロ戦略を支援するアドバイザリー業務を開始