EU、ギリシャのクリーンテック製造支援策を承認 ネットゼロ移行を加速
2月24日、欧州委員会は、クリーン産業ディール（Clean Industrial Deal）の目標に沿い、クリーンテック製造能力の拡大を支援するため、総額4億ユーロ（約640億円）のギリシャ国家補助制度を承認したと発表した。本措置はネットゼロ経済への移行を促進するもので、2025年6月25日に採択された「クリーン産業ディール国家補助枠組み（CISAF）」に基づき承認された。
本制度は、ネットゼロ技術および主要部品、さらに関連する重要原材料の生産能力を拡大する戦略的投資を支援することを目的とする。対象には、二次原材料の活用による製造や、最終製品に必要な重要原材料の新規生産・回収も含まれる。支援は直接補助金および税制優遇の形で提供され、ギリシャ全土の企業が利用可能で、2030年12月31日まで実施される。
欧州委員会は、この制度がクリーン技術および主要部品、重要原材料の生産を促進し、ネットゼロ経済への移行を加速させる上で必要かつ適切であり、均衡の取れた措置であると判断した。また、クリーン産業ディールの実施に重要な経済活動の発展を支援するものとして、EU機能条約第107条3項(c)およびCISAFの条件に適合すると結論づけた。
CISAFは、再生可能エネルギー導入の加速、エネルギー多消費産業向け電力価格緩和、産業プロセスの脱炭素化、クリーンテック製造能力の確保、民間投資のリスク低減などを加盟国が支援できる枠組みであり、グリーン移行を促進するため2030年末まで適用される。
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