【2026年版】CDPの海洋質問にどう回答する？今年の海洋開示の実務ポイントとは

2026年のCDP質問書に海洋（Ocean）が追加された。気候変動、水セキュリティ、森林（フォレスト）に次ぐ４つ目のネイチャー領域として、TNFDとの整合の中で海洋トピックが質問群として組み込まれている。
回答期限（9月）までは、時間があるものの、今年はアップデートが多く、具体的な対応方法や自社の海洋との接点を十分に理解できているか、不安を抱える実務担当者も多いだろう。
本記事では、海洋の追加質問に自主回答（オプトイン）するにあたって、全業種の実務担当者が押さえるべき初動ポイントを整理する。

＞＞＞今年のCDP質問書の変更点に関する徹底解説を読む：【最新】CDP2026版質問書：今年は何が変わり、どう対応すべきか – ESG Journal

CDP海洋（Ocean）とは？2026年に追加された目的と背景

TNFDとの整合性

CDPは過去数年にわたり、TNFD（自然関連財務情報開示タスクフォース）との整合性向上を進めてきた。TNFDは自然を陸・淡水・海洋・大気の４領域に整理しているが、CDP質問書ではこれまで海洋が独立した論点として扱われることはなかった。2026年の追加は、CDPがネイチャー全領域を組み込む方向へ踏み出した動きと位置付けられる。

市場からのデータ需要

CDPによると、44の金融機関への聞き取り調査において、そのほとんどが「海洋」に関する信頼性の高いデータの不足を指摘したという。海洋関連リスクと機会を投資判断に組み込みたい金融機関にとって、現状のデータギャップは大きな障壁となっている。

他フレームワークからの影響

国連環境計画金融イニシアチブ(UNEP FI)やOcean Investment Protocolなどのイニシアチブも、持続可能なブルーエコノミーに関する意思決定に必要な海洋関連データを整備しており、金融機関と企業に対して「海洋経済」への依存・インパクト・リスクと機会の開示を促している。CDPの海洋トピック追加は、こうした外部フレームワークの動向からの影響も受けていると捉えられる。

2026年の海洋質問、３つの押さえどころ

2026年の海洋質問は実務担当者にとって何を意味するか。以下の表で初年度の押さえどころを整理する。

以下、各ポイントの詳細と、回答準備における実務上の留意点を整理する。

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続きでは、CDP 2026年の海洋開示への自主回答にあたって、全業種の実務担当者が押さえるべきポイントを整理しています。自社の開示準備や社内体制の構築にぜひご活用ください。

・押さえどころ①〜③の各論点に関する実務上のポイント
・自社の事業の海洋との接点特定の参考にできる「５つの接点パターン」
・初年度の海洋開示アプローチ

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＜執筆者＞

マルティネス　リリアナ（ESGJournalスペシャリストライター）
サステナビリティ学修士。シンクタンクにて、海洋・大気環境分野を中心とした環境政策・制度検討支援（調査・分析）に従事。また、国際海事機関(IMO)における海洋環境関連条約の技術・政策議論にTechnical Advisorとして参画した経験を持つ。その後、 Big4 ファームにて、気候変動、ネイチャー課題を中心とした企業向けアドバイザリー業務に従事。現在は 非財務情報開示フレームワークからサステナビリティを巡る国際動向まで、企業実務の視点からオリジナル解説およびホワイトペーパーを執筆。