欧州委員会、EUDR情報システムの実施法を採択 運用ルールを明確化
7月13日、欧州委員会は、EU森林破壊防止規則（EUDR）に基づく情報システムの運用ルールを定める実施法（Implementing Act）を採択した。企業が提出するデューデリジェンス声明（Due Diligence Statement：DDS）の運用方法やシステム機能を正式に規定するもので、EUDRの円滑な運用を支える実務ルールが明確化された。
今回の実施法では、2025年12月のEUDR改正を反映し、零細・小規模の一次事業者向けの簡易デューデリジェンス・ステートメントの提出に対応したほか、新たな事業者区分の登録機能を追加した。また、企業の基幹システムと情報システムを連携させるためのAPIの技術仕様を更新し、システム障害時の代替手続き（コンティンジェンシー対応）も盛り込まれた。さらに、企業からの要望を受け、複数の申告をまとめて管理できるグループ化機能も追加されている。
欧州委員会は、情報システムについて処理能力やデータ管理機能を強化する技術的な見直しを実施しており、加盟国や企業から寄せられた意見を反映したとしている。今後も利用マニュアルや位置情報データの取扱いに関するガイダンス、エラーコードの説明などを順次更新し、事業者による利用を支援する方針である。
同日には、EUDRの対象製品を見直す委任法も採択された。インスタントコーヒーや一部のパーム油由来製品などが新たに対象となる一方、皮革製品、再生タイヤなどは対象外とされた。欧州委員会は、情報システムの運用ルールと対象製品の見直しを合わせて実施することで、EUDRの円滑な施行を後押しするとしている。
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