農水省、農産物の環境負荷低減ガイドラインで国際基準との整合性を整理 別冊を発行
7月、農林水産省は「農産物の環境負荷低減に関する評価・表示ガイドライン」の別冊として、主要な国際基準等との整合性を整理した資料を発行した。
同ガイドラインは、農業者が生産活動における温室効果ガス(GHG)排出量を簡易に算定・評価できる「簡易算定シート」を柱とするもので、生産者自身の直接排出(Scope1)・間接排出(Scope2)のほか、原材料を調達する企業側の間接排出(Scope3・カテゴリー1)としても活用できる仕組みとなっている。
今回の別冊では、GHG算定・表示に関する国際基準を、①LCA(ライフサイクルアセスメント)の共通基盤、②個別産業・製品ごとの算定ルール、③企業によるGHG算定標準、④企業の情報開示、の4段階に整理した上で、農水省ガイドラインがこれら複数の段階を束ねる構造になっていると位置づけた。具体的には、国際標準化機構(ISO)の14040/14044やFAOの家畜環境影響評価ガイドライン「LEAP」との思想的整合性を確認したほか、国際酪農連盟(IDF)のガイドライン、GHGプロトコルの農業分野向け指針、カーボンフットプリントのデータ連携規格「PACTスタンダード」、自己宣言型環境表示に関するISO14021、日本のサステナビリティ基準委員会(SSBJ)による気候関連開示基準など、計6つの国際基準等と照合した結果を示した。
多くの項目で整合性が確認された一方、飼料添加物の取扱いや土地利用変化に関する事項など一部の論点については、対象範囲や評価方法に違いがあるものの、説明性は担保されているとの見解を示した。同省は、乳製品分野の記述についても今後の実証を踏まえ追記する方針としている。
カナダ・タクソノミー・移行計画評議会のマーリーン・パファー議長は、今回の草案がカナダにおける気候投資の定義づけに向けた最初の大きな一歩であり、世界の同業国と資金を巡って競争していく上での基盤になるとの考えを示した。
