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ロベコ、新たな気候インデックス・ファミリーを発表
8月27日、投資マネジメントの分野で知られるロベコは、気候変動に配慮した新たな気候インデックス・ファミリーを発表した。新たに発表されたインデックスは、「Robeco Developed Markets Climate … -
約591兆円の投資家グループ、シェルにパリ協定に沿ったスコープ3排出量目標の設定を要請
1月15日、運用資産総額4兆ドル(約591兆円)超を代表する27の機関投資家グループは、エネルギー大手であるシェルに対し、同社製品の使用から生じる排出量を削減するためのパリ協定に沿った中期目標を設定するよう求める株主決… -
EU議員団、環境と人権の持続可能性に関する新しいデュー・ディリジェンス法について合意
12月14日、欧州議会と欧州理事会の議員らは、EUが提案する企業持続可能性デューデリジェンス指令(CSDDD)について暫定合意に達したと発表した。これは、大企業に対し、バリューチェーンにおける人権や環境への悪影響を評価… -
オランダ中央銀行、株式と社債のポートフォリオをパリ協定の目標に合わせる
10月6日、オランダの中央銀行であるオランダ銀行(DNB)は、株式や社債への投資を含む準備金をパリ協定に合わせるという新たなコミットメントを発表した。 新たなコミットメントによると、DNBは、投資先企業における実… -
フランス、社会的責任投資(SRI)ラベルを改訂、石油・ガス企業を除外
11月7日、フランスの経済・財務・産業・デジタル主権相であるBruno Le Maireは、国の「社会的責任投資(SRI)ラベル」の方針改訂を発表し、この改訂では石油・ガス企業がSRIラベルの対象から外れることが示唆さ… -
内閣府調査、若年層の気候変動に関する関心低い
11月10日、内閣府は「気候変動による世論調査」結果を公表した。気候変動に関する認知度や関心の度合いは、若年層で低く、年齢層が上がるにつれ高まる傾向がみられた。 本調査は18歳以上の日本人3,000人を対象として… -
アクセンチュア:パリ協定以降、75%以上の企業が排出原単位を削減
11月16日、アクセンチュアが発表した新しい調査によると、2016年のパリ協定の実施以降、世界の大企業の4分の3以上が業務上の排出原単位(売上高当たりの排出量)の削減に成功しているが、2050年までにネット・ゼロ・エミ… -
フィデリティ、パリ協定の社債ETF2銘柄を新規設定
10月23日、運用会社のフィデリティ・インターナショナルは、気候変動に焦点を当てた債券ETF、「フィデリティ・サステナブル・ユーロ社債パリ・アラインド・マルチファクターUCITS ETF(FUIG)」と「フィデリティ・… -
Climate Bonds、日本の移行資金調達のための政策ガイダンスを発表
10月2日、Climate Bondsは、画期的なペーパー「日本」を発表した。本報告書では、パリ条約の目標達成に向けた日本のコミットメントを探る。本報告書では、パリ協定を実現するための日本のコミットメントを探求し、日本… -
ホーメル・フーズ、バリューチェーンの排出量削減に向けた新目標を発表
10月4日、世界的なブランド食品会社であるホーメル・フーズは、2019年を基準年として、2030年までに温室効果ガス(GHG)排出量を事業所から50%、サプライチェーンから27.5%削減するという目標を含む、一連の新た…