フランス、社会的責任投資(SRI)ラベルを改訂、石油・ガス企業を除外

11月7日、フランスの経済・財務・産業・デジタル主権相であるBruno Le Maireは、国の「社会的責任投資(SRI)ラベル」の方針改訂を発表し、この改訂では石油・ガス企業がSRIラベルの対象から外れることが示唆されている。

SRIラベルは、2016年にフランス経済・財務省によって設立された任意のラベル制度で、投資信託などがこれを申請して取得する。現在、1,174本のファンドと総額7,700億ユーロ(約125兆円)がSRIラベルを取得している。SRIラベルについては、2021年にLe Maire大臣が強化を表明し、委員会を設立して議論を深めてきた。今回の改訂は、2016年以来の大規模な修正となる。

委員会の提言によれば、今後SRIラベルを取得するためには、石炭やシェールオイル、オイルサンド、炭層メタン、超重質油、ガス・ツー・リキッド(GTL)、コール・ツー・リキッド(CTL)などの非伝統的な化石燃料を開発する企業、および新しい石油やガスの探査、生産、精製プロジェクトを進める企業が除外されることが求められる。また、SRIラベルを持つファンドに組み入れられる企業は、パリ協定に基づいた移行計画を策定することが義務づけられる。

改訂の詳細は11月中に発表され、新しい制度は2024年3月から適用される予定である。

【参照ページ】
(原文)Bruno Le Maire annonce les contours du nouveau label Investissement socialement responsable (ISR)
(日本語参考訳)Bruno Le Maire outlines new Socially Responsible Investment (SRI) label

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