11月7日、フランスの経済・財務・産業・デジタル主権相であるBruno Le Maireは、国の「社会的責任投資（SRI）ラベル」の方針改訂を発表し、この改訂では石油・ガス企業がSRIラベルの対象から外れることが示唆されている。

SRIラベルは、2016年にフランス経済・財務省によって設立された任意のラベル制度で、投資信託などがこれを申請して取得する。現在、1,174本のファンドと総額7,700億ユーロ（約125兆円）がSRIラベルを取得している。SRIラベルについては、2021年にLe Maire大臣が強化を表明し、委員会を設立して議論を深めてきた。今回の改訂は、2016年以来の大規模な修正となる。

委員会の提言によれば、今後SRIラベルを取得するためには、石炭やシェールオイル、オイルサンド、炭層メタン、超重質油、ガス・ツー・リキッド（GTL）、コール・ツー・リキッド（CTL）などの非伝統的な化石燃料を開発する企業、および新しい石油やガスの探査、生産、精製プロジェクトを進める企業が除外されることが求められる。また、SRIラベルを持つファンドに組み入れられる企業は、パリ協定に基づいた移行計画を策定することが義務づけられる。

改訂の詳細は11月中に発表され、新しい制度は2024年3月から適用される予定である。

【参照ページ】
（原文）Bruno Le Maire annonce les contours du nouveau label Investissement socialement responsable (ISR)
（日本語参考訳）Bruno Le Maire outlines new Socially Responsible Investment (SRI) label