3月12日、欧州議会は467対65の賛成多数で、グリーンウォッシュ、つまり企業による誤解を招く環境主張から消費者を保護することを目的とした一連の規則を承認した。

本投票は、欧州委員会が提案した「グリーンクレームに関する指令」に対する欧州議会の採択立場を確立するものである。欧州委員会は2023年3月に同指令を導入したが、これは、EU内の企業によるグリーンクレームの半数以上があいまいであったり、誤解を招きかねないものであったりし、40％はまったく根拠のないものであったという最近の調査結果を踏まえ、消費者にとって信頼性が高く検証可能な情報の必要性に対処することを目的としている。

欧州委員会の提案には、企業がグリーンクレームを立証し、伝達し、検証するための最低限の要件が含まれており、企業は自主的な環境主張の信頼性を独立した検証によって確保し、科学的証拠によって証明することを義務付けられている。本指令はまた、民間の環境ラベルの拡散をターゲットとし、信頼性、透明性、独立機関による検証、定期的な見直しを義務付けるとともに、EUレベルで開発され、既存のラベル制度よりも高い環境保護意欲を示す場合に限り、新たなラベルの使用を認めるとしている。

本指令は、EU委員会による消費者志向の環境および循環経済に焦点を当てた提案パッケージの一部であり、エコデザイン規制、EUの不公正な商行為に関する指令（UCPD）および消費者の権利に関する指令（CRD）のグリーン移行および循環経済関連の側面を含む更新、修理の促進（修理する権利）なども含まれている。

議会の採択した見解では、企業のグリーンクレームとその証拠は30日以内に評価され、より単純で一般的なタイプのクレームは、より迅速で容易な検証の対象となる。また、本規則では、カーボンオフセット制度の利用のみに基づくグリーンクレームは禁止されるが、可能な限り排出量を削減し、残余排出量にのみこの制度を利用し、認証された完全性の高い炭素クレジットのみを使用する場合には、企業が広告でオフセットや炭素除去制度に言及することは認められる。

提案されている指令では、中小企業は新規則を遵守するために1年延長されるが、零細企業は免除される。

新規則には、規則を破った企業に対する罰則も盛り込まれ、公共調達からの除外や年間売上高の4％以上の罰金が科される。

【参照ページ】
（原文）Parliament wants to improve consumer protection against misleading claims
（日本語参考訳）EU議会、未確認のグリーン製品表示禁止で合意