内閣府調査、若年層の気候変動に関する関心低い

11月10日、内閣府は「気候変動による世論調査」結果を公表した。気候変動に関する認知度や関心の度合いは、若年層で低く、年齢層が上がるにつれ高まる傾向がみられた。

本調査は18歳以上の日本人3,000人を対象として実施され、2020年11月の前回調査と比較を行っている。本調査によると、気候変動が引き起こす問題について「関心がある」「ある程度関心がある」と回答したのは89.4%、前回調査から1.1ポイント増加した。また、気候変動対策のための国際的枠組み「パリ協定」の認知度については、「知っている」が78.8%で、前回の84.0%から減少した。

男女の比較では、男性の方が気候変動への関心が高いという結果となった。年齢別では、60歳以上は93%以上が関心を示したのに対し、18歳から29歳では70.7%に低下した。同様に、今年3月に発表された「気候変動に関する政府間パネル」(IPCC)について「知っている」と回答した割合も年齢が下がるほど低かった。今後は若い世代への啓発が課題とみられる。

「脱炭素社会」という言葉の認知度では、「知っていた」という回答は前回の68.4%から今回83.7%へと大きく増加した。気候変動が及ぼす影響への関心については、食料に関するものが最多。気候災害やインフラ被害については関心が低下した。

【参照ページ】
「気候変動に関する世論調査」の概要

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