三井物産、オーストラリアにおける原料炭事業会社株式の持分売却

三井物産、オーストラリアにおける原料炭事業会社株式の持分売却

8月12日、三井物産株式会社は、豪州において炭鉱事業を行うStanmore SMC Pty Ltd(SMC事業)の株式20%を豪州三井物産株式会社と共同で保有しているが、今般、当社及び豪州三井物産が保有するSMC事業の株式全てを、80%株式を保有するオーストラリア証券取引所上場のStanmore Resources Limited(Stanmore)の在豪子会社に380百万米ドル(約5億円)で売却することを決定した。

SMC事業は製鉄用原料炭を産出する2つの操業中の炭鉱を有している。同社は1962年からSMC事業を通じて資源の安定供給に努めてきたが、事業ポートフォリオ再構築の一環としてStanmoreへ売却することとした。同社は引き続き、堅調な需要が予想される原料炭の安定供給と低炭素化社会形成の両立により、持続可能な社会の実現に向けて取り組んでいく。

本売却は、必要な許認可取得など一定の先行要件の充足を以て2023年3月期中に完了する見通しである。本売却に伴い、当社は売却益を計上する見込みだが、本売却益は2022年5月2日に公表した2023年3月期通期連結業績予想には織り込まれていない。

【参照ページ】
オーストラリアにおける原料炭事業会社株式の持分売却について

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