三井物産、オーストラリアにおける原料炭事業会社株式の持分売却

三井物産、オーストラリアにおける原料炭事業会社株式の持分売却

8月12日、三井物産株式会社は、豪州において炭鉱事業を行うStanmore SMC Pty Ltd(SMC事業)の株式20%を豪州三井物産株式会社と共同で保有しているが、今般、当社及び豪州三井物産が保有するSMC事業の株式全てを、80%株式を保有するオーストラリア証券取引所上場のStanmore Resources Limited(Stanmore)の在豪子会社に380百万米ドル(約5億円)で売却することを決定した。

SMC事業は製鉄用原料炭を産出する2つの操業中の炭鉱を有している。同社は1962年からSMC事業を通じて資源の安定供給に努めてきたが、事業ポートフォリオ再構築の一環としてStanmoreへ売却することとした。同社は引き続き、堅調な需要が予想される原料炭の安定供給と低炭素化社会形成の両立により、持続可能な社会の実現に向けて取り組んでいく。

本売却は、必要な許認可取得など一定の先行要件の充足を以て2023年3月期中に完了する見通しである。本売却に伴い、当社は売却益を計上する見込みだが、本売却益は2022年5月2日に公表した2023年3月期通期連結業績予想には織り込まれていない。

【参照ページ】
オーストラリアにおける原料炭事業会社株式の持分売却について

関連記事

“イベントへのリンク"

おすすめ記事

  1. 2024-4-9

    SBTN(Science-Based Targets for Nature)とは。企業のネイチャーポジティブ経営を実現する目標設定の方法論を解説。

    TNFDのフレームワークが公開され、先進企業ではフレームワークに基づく情報開示が進みつつある(20…
  2. 2024-4-2

    【さくっと読める】TNFDの開示とは。重要ポイントを抽出。

    2023年9月、TNFDのフレームワークが完成し公開された。2023年時点でTNFDに基づく開示を…
  3. 2024-3-26

    【さくっと読める】ESGスコアとは。基本的知識を解説。

    今月から、サスティナビリティ情報開示で関心の高いテーマについて、さくっと読める解説コラムを発行して…

ピックアップ記事

  1. 2024-4-18

    オーストラリア裁判所、グリーンウォッシュ訴訟でバンガードに有罪判決

    3月28日、オーストラリアの連邦裁判所は、バンガード・インベストメンツ・オーストラリアが、同社のE…
  2. 上場企業の40%以上がスコープ3排出量の報告を開始

    2024-4-15

    上場企業の40%以上がスコープ3排出量の報告を開始

    4月に発表した、投資データ・リサーチプロバイダーであるMSCIの新しいレポートによると、世界の上場…
  3. SBTi、ネット・ゼロ目標における炭素クレジットの役割拡大を認める

    2024-4-15

    SBTi、ネット・ゼロ目標における炭素クレジットの役割拡大を認める

    4月9日、科学的根拠に基づく目標設定イニシアティブ(SBTi)は、企業の環境持続可能な行動を気候変…

アーカイブ

ページ上部へ戻る