10月6日、オランダの中央銀行であるオランダ銀行（DNB）は、株式や社債への投資を含む準備金をパリ協定に合わせるという新たなコミットメントを発表した。

新たなコミットメントによると、DNBは、投資先企業における実際の排出量削減の達成に重点を置き、2019年基準で、2030年までに投資先企業の二酸化炭素排出量を半減させることを目指す。

DNBは、ポートフォリオの排出量削減のためのアプローチについて概説した。本アプローチでは、炭素排出量の少ない企業や、排出量削減のための具体的な計画を持つ企業をターゲットとする「投資」、企業との間接的な対話とファンドマネージャーとの直接的な対話の両方を含む「関与」、専任の議決権行使・関与マネージャーを通じた投資先企業との関与、株主総会での議決権行使、石炭関連投資の段階的廃止や気候変動関連の報告書の改善に至るまでの問題に関するファンドマネージャーとの対話を含む「関与」の3つの戦略に重点を置く。

DNBはさらに、ポートフォリオの二酸化炭素排出量の変化が投資先企業の二酸化炭素削減に実際に起因するものであるかどうかを判断するため、毎年そのアプローチを評価し、単なるポートフォリオの脱炭素化ではなく、「現実の二酸化炭素削減」の達成を確実にすると付け加えた。

【参照ページ】
（原文）DNB is aligning its own reserves with the Paris Climate Agreement
（日本語参考訳）オランダ中央銀行、株式と社債のポートフォリオをパリ協定の目標に合わせる