2024年3月29日、サステナビリティ基準委員会(SSBJ)が国内のサステナビリティ開示基準の草案を公開した。これまでは、TCFDが提言している推奨開示事項の「４つの柱」に基づき、気候変動が開示されてきた場合が多かった。　

しかし、2023年10月にTCFDが解散、統一的な基準としてIFRSのISSBがベースラインを策定。これを受けて日本版ISSBであるSSBJがサステナビリティの開示基準を検討してきた。2025年から日本で適用されるSSBJの開示基準の最新草案の重要ポイントを解説する。さらに、ISSBとの共通点や相違を示し、この記事の最後に、今からできる３つの準備を紹介する。

気候変動の情報開示の動向

日本版のISSB基準とは？

日本では、サステナビリティ基準委員会（SSBJ）が主体となり、ISSBの開示基準案をベースに国内基準の導入に向けて議論し、策定を進めている。SSBJは2022年7月に設立され、IFRSサステナビリティ開示基準との整合性を保ちつつ、国内の市場関係者にとって有用な国内基準を策定することを目的とする。遅くても2025年3月末に完成され、2025年度から適用される予定だ。

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