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2024年版のCDPとは。ISSB基準との整合性などの主要変更点を紹介
CDPの質問票は、2024年より大幅なアップデートを迎えた。気候変動、森林、水セキュリティの回答インターフェースが統合され、直感的でユーザーフレンドリーなものとなった。さらに、企業の総合的な環境管理ツールになるよう、国… -
ISSB、気候関連の情報開示促進のために英TPT・GHGプロトコル・GRI等と連携する計画を示す
6月24日、IFRS財団の国際サステナビリティ基準審議会(ISSB)は、企業の気候関連の情報開示を促進するための新たな2年間の作業計画および声明を発表した。 ISSBが現在検討している気候変動に関する開示基準を規… -
Wolters Kluwer、炭素排出量報告要件に対応する新たなソリューションを発表
6月5日、情報ソリューションプロバイダーのWolters Kluwerは企業が直接および間接的な炭素排出を報告・開示するための新しいソリューション「CCH Tagetik ESG & Sustainabilit… -
世界経済(GDP)の半分以上がISSB基準の適用を推進
5月28日、IFRSは、IOSCO年次総会で状況について発表し、2024年5月までに20以上の地域において、ISSB基準の使用を決定する、もしくは独自のフレームワークに基準を導入する措置を講じた。また、ISSB基準を採… -
IFRS、EFRAG、ISSB/CSRD報告基準に双方に対応する企業向けガイダンスを発行
5月2日、IFRS財団と欧州財務報告諮問グループ(EFRAG)は、ESRS-ISSB基準の相互に共通する項目などを示した「 ESRS–ISSB Standards Interoperability Guidance (… -
SSBJ公開草案の重要ポイント解説:今後の気候変動の情報開示はどう動くか
2024年3月29日、サステナビリティ基準委員会(SSBJ)が国内のサステナビリティ開示基準の草案を公開した。これまでは、TCFDが提言している推奨開示事項の「4つの柱」に基づき、気候変動が開示されてきた場合が多かった… -
オーストラリア企業評議会、気候報告義務化の1年延期を要求
2月26日、オーストラリア企業評議会(BCA)が発表した声明によると、オーストラリア企業は、気候変動報告義務化の新法案に対応するため、準備期間を1年延長すべきである。 BCAは、新しい気候変動開示規則の適用につい… -
EY調査:企業はIFRS気候変動報告基準への準備が一部しかできていない
11月27日、グローバル・プロフェッショナル・サービス・ファームであるEYが発表した新しい調査によると、気候関連要因について報告する企業数、報告の質ともに、世界の企業の気候変動開示は進展している。 EYの第5回年… -
GRIとIFRS、企業のサステナビリティ報告能力構築の支援でイニシアティブを発表
11月9日、グローバル・リポーティング・イニシアティブ(GRI)は、IFRS財団をコンビーニング・パートナーとして、「Sustainability Innovation Lab(SIL)」を立ち上げる計画を発表した。 … -
ブラジル、2026年からサステナビリティ報告を義務化
10月20日、ブラジルの証券取引委員会(CVM)と財務省の新たな発表によると、ブラジルの上場企業は2026年から、サステナビリティと気候変動関連の年次開示を義務付けられる。 CVMによると、新しい報告要件は、IF…