1月30日、IFRS財団は「IFRS S2に基づく気候関連開示のためのIFRS S1適用ガイド」を公開した。本ガイドは、国際サステナビリティ基準審議会（ISSB）の基準を用いて、企業が気候関連情報のみを適切に開示する方法を理解するための支援を目的としている。

今回の発表は、ISSBが策定した基準の実施支援の一環であり、企業の情報開示準備を促し、投資家に有用な情報を提供することを目的とする。ISSBがIFRS S1「サステナビリティ関連財務情報の開示の一般要件」とIFRS S2「気候関連開示」を開発する際、投資家は気候関連情報を迅速に求める一方で、データの入手可能性や企業の対応準備に関する懸念も指摘されていた。

こうした懸念に対応するため、ISSBは「気候優先」移行措置を含む移行緩和策を導入。本ガイドは、ISSB基準に基づき気候関連情報のみを開示する際のIFRS S1の適用要件を示している。

【参照ページ】
（原文）IFRS Foundation publishes guide to help companies understand how to report only climate-related information when applicable in accordance with ISSB Standards
（日本語参考訳）IFRS財団は、ISSB基準に従って、該当する場合に気候関連情報のみを報告する方法を企業が理解できるようにするためのガイドを公開しました。