2月2日、日本貿易振興機構（ジェトロ）と経済産業省は、米国の新たな関税措置に対応するため「米国関税措置等に伴う日本企業相談窓口」を開設した。対象は、カナダ・メキシコ・中国に進出している日本企業を含む、中堅・中小企業を中心とした影響を受ける可能性のある企業だ。

【背景】

米国政府は2月1日、カナダ・メキシコからの全輸入品に25%（カナダのエネルギー資源は10%）、中国からの全輸入品に10%の追加関税を課すと発表した。これを受け、経済産業省は日本企業への影響を最小限に抑えるため、ジェトロと共同で相談窓口を設置した。

【相談窓口の概要】

ジェトロ本部に専門家を配置し、日本企業からの個別相談に対応する。また、米国・カナダ・メキシコ・中国の各事務所および国内49カ所のジェトロ事務所にも窓口を設置し、本部と連携して企業支援を行う。

【参照ページ】
（原文）「米国関税措置等に伴う日本企業相談窓口」を立ち上げました